研究課題/領域番号 |
22792264
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
臼井 香苗 京都大学, 医学研究科, 助教 (50432315)
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キーワード | ネットワーク / 自治会 / 公営住宅 / コミュニティカフェ / ソーシャルキャピタル / 予防的介入 |
研究概要 |
介入の対象となるK市において特にコミュニティのつながりが希薄な地域であるU地区(府営住宅)において社会福祉協議会や自治会と合同の定期的な健康相談会の取り組みをスタートさせ、同地区内のソーシャルキャピタルの再構築に対する取り組みを開始した。23年度中の取り組みは下記の通りである。 a.自治会における役員会議に定期的に出席し、住民や自治会役員から寄せられる相談から、課題を抽出し、取り組みの糸口を探索する。 b.関係機関に寄せられる相談内容や対象者の直接的ニーズ、関係機関が把握している間接的ニーズを集約することで、地域のネットワーク作りの資源の集約、不十分な部分を明確化する。 c.上記を踏まえて、社会福祉協議会や市職員との共通認識を構築し、より効果的なネットワーク構築について共に検討する。 d.研究者が学会や研究会に参加、先駆的な取り組みの知見を得て、それを担当者と共有する。 e.検討の結果をもとにネットワーク構築に必要となる取り組みについて、センターの係員との間で検討を重ねることによって共通の理解を得るように働きかける。 f.自治会および社会福祉協議会が実施する高齢者住民の見守りニーズアンケートについて、情報提供および作成、データ処理について協力を行った。 g.自治会主催で、ボランティア組織が協力して実施しているコミュニティカフェにおいて、従来社会福祉協議会と在宅支援センターが行っていた「福祉何でも相談会」に、保健師(研究者)が帯同し、「健康相談会」の機能を付与する取り組みを開始した。 次年度以降には、主任研究者が担当する調査実施について、協力を得られるよう調整がついている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初23年度に実施予定であった初回調査の実施について、当該年度に自治会及び社会福祉協議会、また、自治体の調査が入っており、住民の負担を鑑みて、次年度に調査を実施することとなったため。
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今後の研究の推進方策 |
自治会長および役員との調整の結果、24年度には調査に協力を得られる旨の言質を確保している。また、健康相談会の実施に伴って、住民やボランティア組織、民生委員との関係性も構築されてきており、協力を得られる体制が醸成されつつある。
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