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本研究の目的は、企業が高い研究開発成果を達成し、イノベーションを生みだしていくためには、いかなる研究開発組織の形態が適合的であるかを探索することである。この目的のため本年度は、組織内・組織間における知識の流れに焦点を当てた作業を行った。具体的には、セラミックコンデンサ業界を事例として、特許情報の引用・被引用データに関する基礎的なデータベース構築を行い、引用関係をネットワーク分析等の手法で分析した。それぞれの企業の組織の特徴と、引用関係を照らし合わせたここまでの分析からは、それぞれの組織において技術的知識の幅を個人が持っているか集団で持っているかに応じて、知識の流れに明確な中心となる人物がいるかどうかは変わり、それが結果として生み出されるイノベーションの質を異なるものとしている可能性が示されている。
本年度の成果として、ヨーロッパにおける経営学の主要学会であるEGOS(European Group of Organization Studies)および日本企業研究の国際学会であるAJBS(The Association of Japanese Business Studies)の若手研究者向けワークショップに応募を行い、前者は採択、後者は平成23年4月現在審査中である。これらに加え、太陽誘電株式会社より依頼を受け、若干名の実務家に向けた研究のプレゼンテーションを行う機会を得た。
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