研究課題
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主体間の違いを考慮した経済理論が近年発達している。それは、現実の経済に対してより適切な政策を提言する上でも重要なことである。本研究では、構造の異なる2国経済において、所得やインフレ率が低い時には利子率を引き下げ(投資の増加などを通じて)経済活動の回復を目指す金融政策が、経済の安定化に対してどのように機能するかを中心に理論分析した。また、主体間の違いの一種である社会的地位選好と経済政策の関連についても考察した。
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Economics Bulletin
巻: Vol.32, No.1 ページ: 960-968
http://www.accessecon.com/includes/CountdownloadPDF.aspx?PaperID=EB-11-00734
MPRA Paper
巻: No.37017 ページ: 1-26
http://mpra.ub.uni-muenchen.de/37017/1/MPRA_paper_37017.pdf
巻: Vol.30, No.4 ページ: 3055-3065
http://www.accessecon.com/includes/CountdownloadPDF.aspx?PaperID=EB-10-00193