研究課題
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本研究では、日本の有権者のマイクロ・データを用いて、自由貿易をめぐり表明される選好が、伝統的な貿易理論から導出される所得分配上の含意と整合的であるか否かを実証的に検証した。分析の結果、日本の有権者は貿易理論の予想と整合的に選好を決定する傾向が確認されたほか、個人属性や非経済的な価値観にも強く依存していることが示された。
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杏林社会科学研究
巻: 27巻3号 ページ: 33-44
