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社会運動論、市民社会論の先行研究を批判的に検討し、(1) NGOの活動・形態は政治的スペース(規制)、経済的スペース(需要)だけでなく、彼らが動員可能な資源によって決まる。(2)南アジア地域のNGO企業体や途上国の社会的企業は、有効な持続可能モデルの一形態である、との結論を導いた。右の実証調査(質問紙及び質的調査)から、(1)ネパールNGOがパートナーシップをもつ国際NGOや二国間援助機関、国際援助機関からの資金提供に依存し、提供者の意向に左右されやすいことが再確認され(2)営利活動を基にした資金調達形態があることが明らかになり、上記結論が条件付きながら支持された。
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