研究課題
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本研究では、米英の最新の議論を渉猟しながら、知的財産権の正当化根拠論の研究に取り組むとともに、パテント・リフォームや著作権保護期間延長問題などの現代的課題を素材として、知的財産権の政策形成過程における正当化根拠論の実践的意義を明らかにした。
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すべて 雑誌論文 (17件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (3件) 備考 (1件)
日本工業所有権法学会年報
巻: 35号
アメリカ法
巻: 2011-2号
知的財産法政策学研究
巻: 38号
巻: 37号 ページ: 125-149
http://hdl.handle.net/2115/49031
巻: 37号 ページ: 91-123
http://hdl.handle.net/2115/49030
特許判例百選(第4版)
巻: 209号 ページ: 70-71
巻: 36号 ページ: 261-291
http://hdl.handle.net/2115/48450
巻: 35号 ページ: 271-314
http://hdl.handle.net/2115/47329
巻: 34号 ページ: 1-56
http://hdl.handle.net/2115/47303
巻: 34号 ページ: 317-349
http://hdl.handle.net/2115/47313
同志社法学
巻: 62巻6号 ページ: 553-614
知財管理
巻: 61巻11号 ページ: 1713-1726
巻: 33号 ページ: 199-227
http://hdl.handle.net/2115/45725
巻: 2010-1号 ページ: 171-179
巻: 32号 ページ: 45-68
http://hdl.handle.net/2115/45706
巻: 31号 ページ: 125-145
http://hdl.handle.net/2115/44343
巻: 30号 ページ: 163-200
http://hdl.handle.net/2115/44332
https://kenkyudb.doshisha.ac.jp/rd/html/japanese/researchersHtml/110023/110023_Researcher.html