| 研究概要 |
本研究は,1910年代から1920年代までの中華民国期中国において,商会の商事仲裁部門として設置された「商事公断処」の機能,特に,商事公断処制度が市場取引のルール形成へどのような影響を与えたかを明らかにすることを目的としている。
平成22年度は,資料収集を中心に作業し,当時の経済紛糾の仲裁・調停事例に関する資料を収集した。まず,上海総商会商事公断処に関する資料として,中国国内の各機関(上海档案館,上海図書館,及び上海工商連合会等)にて資料調査を行った。同調査及び収集資料から得られた知見を概括すると,下記の通りである。(1)「当時の多くの企業家・事業主・商人が,市場取引を円滑に進めることを目的として,商事紛糾を解決する制度の導入を望んでいたこと」,(2)「商事紛糾の解決に関し,司法機関では対応できないケースがあり,商事公断処が司法機関を補完する存在であったこと」,(3)「総商会の構成員による発言や記述等に依拠すれば,商事公断処の導入が市場取引の効率性の改善に一定の効果を持っていたこと」が明らかになった。
平成23年度には,これらの分析結果を論文・学会報告等の形式で公表する予定である。また,平成22年度の調査にて収集した同業団体(「同業公会」)による仲裁事例を分析し,商事紛糾の仲裁制度に関し,同業公会と商会商事公断処との比較研究も同時に進めてゆく予定である。
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