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サービス産業の国際化を研究する上では、サービス産業企業と製造業企業との相違に着目する必要がある。サービス産業企業と製造業企業との根本的な違いは、基本的には、前者が「サービス」を供給するのに対して、後者が「モノ」を供給する点にあると考えられる。サービスについては、生産と消費が同じ時間に同じ場所でなされる必要がある場合が多い。このような違いを踏まえて、製造業における国際化の標準的理論である企業の異質性理論に基づいて、製造業とサービス産業の国際化の要因を比較検討してきた。
2010年度は、2010年10月の研究費交付決定以後、文献調査及び現地調査を行うとともに、データの整備を行い、統計的分析により国際化の決定要因を探ってきた。2010年11月から『企業活動基本調査』(経済産業省)のデータ整備を行ってきた。製造業と比較してサービス産業の国際化を研究するにあたっては、非正規雇用の多いサービス産業の特性を考慮して、賃金や労働時間を算出することが必要である。『企業活動基本調査』の企業個票データに『毎月勤労統計』及び『平成20年派遣労働者実態調査』、『平成20年度労働者派遣事業報告書』のデータを接合し、賃金や労働時間を算出し、全要素生産性を含む基本変数を作成し、今後の分析に耐えうるパネルデータベース(1991-2008年)を作成した。このデータベースを基にした計量分析により、サービス産業においても多国籍企業の生産性が高いことが明らかになった。この結果は、製造業との著しい産業特性の相違にも関わらず、製造業の国際化理論がサービス産業にも当てはまることを示唆している。これらの研究成果の報告を、2011年2月に京都大学、2011年3月に経済産業研究所において行った。
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