デジタル時代の「公共」をめぐる法と政治の相互作用に関する研究

2022 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 22H00041
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
• 研究分担者: 笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00313057) ; 前田 健太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00613142) ; 寺田 麻佑 一橋大学, ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター, 教授 (00634049) ; 巽 智彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (10609126) ; 三輪 洋文 学習院大学, 法学部, 准教授 (20780258) ; 藤岡 祐治 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (40632237) ; VandeWalle SimonAndre 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40866464) ; 谷口 将紀 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60251435) ; 青木 尚美 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 准教授 (60875904) ; 境家 史郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70568419) ; 前田 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80456095) ; 成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90466730) ; VANOVERBEKE DIMITRI 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00933409) ; Lawson Carol 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (40712980)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• キーワード: デジタル化 / 公共 / 政治的コミュニケーション / 行政システム / 公共実現手法

研究実績の概要

本研究は、政治的コミュニケーション・行政システム・公共実現手法の各領域で、①デジタル化による法と政治の現象分析、②法と政治が人間の営為である（べき）ことの原理的考察、③フェイクニュース対策、行政作用とAIによる自動化された決定の関係、共同規制等の執行手法等、具体的な論点についてデジタル化への法と政治の変革の方向性についての検討を行う。また、実証分析と規範的検討を組み合わせた法学と政治学の学際的アプローチを通じて、より包摂的な、デジタル社会にふさわしい公共実現のために求められる法と政治の相互作用を解明するとともに、新領域法学としての「デジタル法」の開拓にも資するものである。
今年度は、雑誌論文32件、学会発表14件、図書2件を公表し、以上の論点の多くの点について考察を深めることができた。具体的には、三輪・Vanoverbeke・Lawsonによる司法制度の実証的・社会学的考察、谷口・宍戸・境家によるマスメディア・インターネットと選挙制度の関係の分析、Vande Walle・寺田・巽によるデジタル・プラットフォームビジネスの規範的分析、笹倉・Vanoverbeke・Lawson・成瀬による刑事司法制度・刑事訴訟法の分析、宍戸・前田健・藤岡・巽によるデータ法・知的財産法・租税法の関連テーマの分析など、多岐にわたっている。外国語（英語・ドイツ語）での研究成果も、雑誌論文10件、学会発表7件に上っており、研究を国際的に展開することができている。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

4年間の研究期間の第1年度である本年度は、各班での研究活動を中心とし、法と政治の変容現象について国内外の調査（①）を進め、それと付き合わせながら原理的な論点を整理する作業を開始した（②）。
本年度公表した研究発表の多くは①現象の考察に関わっており、多くの成果が得られたところであるが、なお深掘りを要する論点も多く見つかっており、そこでの分析を②原理的な論点の考察に結び付ける作業と合わせて、次期以降の課題としたい。
そのほか、今期は、研究組織以外の識者との研究会として、ドイツにおける行政行為の完全自動化法制に関する研究会、ベルギーにおけるデジタルツール使用による警察の正統性への影響に関する研究会を開催した。また、Vanoverbeke・Vande Walle・Lawson・寺田・巽が、日本語・英語・仏語・ドイツ語で各種の研究会を主宰し、またはそれに参加し、関連テーマについて報告・意見交換の機会をもった。とくに、宍戸・Vanoverbeke・Vande Walle・Lawson・寺田・成瀬・巽は、19th Asian Law Institute (ASLI) Conference “Sustainable Development and Law in Asia”にチェアパーソンないし報告者として関わり、本研究のテーマについて国内外の研究者との意見交換の機会を持つことができた。これらの研究会・研究報告も、多くは①現象の考察に関わっているが、②原理的な論点の考察につながり得る視点も発見されており、それを深めることが次期以降の課題である。

今後の研究の推進方策

4年間の研究期間の第２年度は、引き続き各班での研究活動を中心としつつ、法と政治の変容現象についての国内外の調査（①）と、それと付き合わせながらの原理的・実証的な論点の整理を続ける（②）。
①については、前年度に識者を招いて実施した研究会の成果を参考に、関係する問題をさらに調査する。具体的には、ドイツにおける行政行為の完全自動化法制に関する研究会や、ベルギーにおけるデジタルツール使用による警察の正統性への影響に関する研究会を踏まえ、行政によるAI活用に関する国内外の動向をさらに調査する。②については、やはり前年度に識者を招いて実施した研究会の成果を参考に、原理的考察を深める。具体的には、行政のデジタル化を支えるニーズとそれに対応するための法的・政治的な手法を、俯瞰的な観点から整理・統合するべく、さらに広範な領域において、識者との研究会などにより検討を行う。例えば、デジタル庁の検討会に参加している法学者・弁護士へのヒアリングや、官ではなく民の側におけるデジタル化の進展がもたらしている政策課題を、コーポレート・ローの専門家と討論するなどが考えられる。デジタル庁で進められているデジタル原則の展開等、法と政治の双方に関わる総論的な分析と、警察・税務といった個別の分野における各論的な分析とを並行させる。
第３年度・第４年度は、引き続き、各メンバーのネットワークを活かして、広くテクロノジーの進展、国外の事例や国内の社会実装の進捗状況、研究の状況を、文献研究やヒアリング、外部者を招いた勉強会、インターネットを通じた社会調査により調査しつつ、主に第４年度を念頭に置いて、研究成果を社会と共有し、関係する有識者とのネットワークを広げ・深めるために、外部者との連携による大規模な研究会・シンポジウムの開催等を企画したい。

研究成果

• [雑誌論文] Is the Justice Frame Effective in Mobilizing Support for Human Rights Violations? Evidence from the Philippines (2023)
  • 著者名/発表者名: Cleo Anne A. Calimbahin, Yuko Kasuya, Hirofumi Miwa
  • 雑誌名: Asian Affairs: An American Review 巻: - ページ: -
  • DOI: 10.1080/00927678.2022.2142434
  • 査読あり / 国際共著
• [雑誌論文] 柔軟な権利制限規定の設計思想と著作権者の利益の意義 (2023)
  • 著者名/発表者名: 前田健
  • 雑誌名: 田村善之編著『知財とパブリック・ドメイン第2巻著作権法篇』 巻: - ページ: 193-216
• [雑誌論文] データの集積・加工の促進と知的財産法によるデータの保護 (2023)
  • 著者名/発表者名: 前田健
  • 雑誌名: 田村善之編著『知財とパブリック・ドメイン第3巻不正競争防止法・商標法篇』 巻: - ページ: 139-163
• [雑誌論文] 新たなテクノロジー、新たな議会 (2023)
  • 著者名/発表者名: 宍戸常寿
  • 雑誌名: 地方議会人 巻: 2023(2) ページ: 6-7
• [雑誌論文] Reform des japanischen Datenschutzrechts in den Jahren 2020-2021 (2023)
  • 著者名/発表者名: Tomohiko TATSUMI
  • 雑誌名: Zeitschrift fuer Datenschutz 巻: 2023(2) ページ: 86-90
• [雑誌論文] オーストラリア首都特別区における治療的司法：ポストコロナ期における考察 (2023)
  • 著者名/発表者名: キャロル・ローソン
  • 雑誌名: 治療的司法ジャーナル 巻: 6 ページ: 2-19
  • 査読あり
• [雑誌論文] The law and regulations on drones in Japan (2023)
  • 著者名/発表者名: Mayu Terada, Souichiro Kozuka
  • 雑誌名: ICCLP Publications 巻: 16 ページ: 127-138
  • 国際共著
• [雑誌論文] 人々の政治コミュニケーションーメディアへの情報接触行動を中心にー (2023)
  • 著者名/発表者名: 谷口将紀・大森翔子
  • 雑誌名: NIRA総合研究開発機構研究報告書 巻: - ページ: 1-42
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 新たなビジネスモデルと特許権・著作権侵害の損害額算定上の課題?知的財産権のエンフォースメントの新しい地平 : 日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第52号 (2022)
  • 著者名/発表者名: 前田健
  • 雑誌名: パテント 巻: 75 ページ: 35-55
• [雑誌論文] 個人情報保護法制とデータガバナンス (2022)
  • 著者名/発表者名: 宍戸常寿
  • 雑誌名: 人工知能 巻: 37(5) ページ: 558-565
  • DOI: 10.11517/jjsai.37.5_558
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] インターネット上の誹謗中傷をめぐる取組と『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 取りまとめ』の意義 (2022)
  • 著者名/発表者名: 宍戸常寿
  • 雑誌名: 別冊NBL 巻: 180 ページ: 1-6
• [雑誌論文] マスメディアの持続可能性を守る (2022)
  • 著者名/発表者名: 宍戸常寿
  • 雑誌名: 新聞研究別冊 巻: 『デジタル時代の新聞の公共性を考える』 ページ: 22-27
• [雑誌論文] 企業犯罪と協議・合意制度――刑事手続法の観点から (2022)
  • 著者名/発表者名: 成瀬 剛
  • 雑誌名: 刑法雑誌 巻: 61(3) ページ: 410-422
• [雑誌論文] 警察官が日本国外に所在する蓋然性がある記録媒体にリモートアクセスをして個々の電磁的記録につき内容を確認せずに複写するなどして収集した証拠について証拠能力が肯定された事例 (2022)
  • 著者名/発表者名: 成瀬 剛
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1577 ページ: 160-165
• [雑誌論文] 二〇二二年参院選――データが示す有権者の右傾化 (2022)
  • 著者名/発表者名: 谷口将紀,淺野良成,大森翔子
  • 雑誌名: 世界 巻: 962 ページ: 142-151
• [雑誌論文] 有権者の投票行動と日本の政治課題 (2022)
  • 著者名/発表者名: 谷口将紀
  • 雑誌名: Voters 巻: 70 ページ: 4-6
• [雑誌論文] 領域特定規制を担う行政組織について―ドイツ連邦ネットワーク庁を手がかりに (2022)
  • 著者名/発表者名: 巽智彦
  • 雑誌名: 情報通信政策研究 巻: 6(1) ページ: 15-31
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 個人情報保護を担う行政組織の展開 (2022)
  • 著者名/発表者名: 巽智彦
  • 雑誌名: 情報法制研究 巻: 12 ページ: 84-95
• [雑誌論文] Platform Business Regulation in Japan - from the Perspective of Administrative Law (2022)
  • 著者名/発表者名: Tomohiko TATSUMI
  • 雑誌名: Journal of Law & Economic Regulation 巻: 15(1) ページ: 85-97
• [雑誌論文] 暗号資産取引に対する課税のタイミング (2022)
  • 著者名/発表者名: 藤岡祐治
  • 雑誌名: 税研 巻: 38(4) ページ: 104-111
• [雑誌論文] 日本の法曹養成制度は社会の変化に対応できているか (2022)
  • 著者名/発表者名: ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク
  • 雑誌名: 世界 巻: 953 ページ: 180-190
• [雑誌論文] 歴史的比較法社会学を目指して ―日本・ 欧州の弁護立会権のダイナミクスを事例に― (2022)
  • 著者名/発表者名: ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク
  • 雑誌名: 法と社会研究 巻: 7 ページ: 27-52
• [雑誌論文] 義務投票制とくじ引き投票制 民主主義のための2つの提案 (2022)
  • 著者名/発表者名: Dimitri Vanoverbeke
  • 雑誌名: 地方議会人 巻: - ページ: 30-31
• [雑誌論文] The Ghosn Case: a critical junction or missed opportunity in attorney representation of suspects during interrogations in Japan? (2022)
  • 著者名/発表者名: Dimitri Vanoverbeke
  • 雑誌名: 民主的司法の展望 : 四宮啓先生古稀記念論文集 : 統治主体としての国民への期待 巻: - ページ: 129-149
• [雑誌論文] Farm Tenancy Conciliation in a Changing World: Bottom-up Rule Making and Trust in the Legal System. (2022)
  • 著者名/発表者名: Dimitri Vanoverbeke
  • 雑誌名: Rikkyo hogaku 巻: 105 ページ: 241-275
• [雑誌論文] Protecting the Script of the Japanese Criminal Justice System (2022)
  • 著者名/発表者名: Dimitri Vanoverbeke
  • 雑誌名: Law & Social Inquiry 巻: 47(2) ページ: 734-740
  • DOI: 10.1017/lsi.2022.5
  • 査読あり
• [雑誌論文] The right to an attorney in interrogations in Japan: Is the Ghosn extradition case a turning point?. (2022)
  • 著者名/発表者名: Dimitri Vanoverbeke
  • 雑誌名: Europe and Japan Cooperation in the Fight against Cross-border Crime: Challenges and Perspectives 巻: - ページ: 185-206
  • DOI: 10.4324/9781003284710
• [雑誌論文] スマートシティ・スーパーシティ施策の展望と課題 (2022)
  • 著者名/発表者名: 寺田麻佑
  • 雑誌名: 都市問題 巻: 113（9） ページ: 63-73
• [雑誌論文] 個人情報の利活用の現在と法規制の展望 (2022)
  • 著者名/発表者名: 寺田麻佑
  • 雑誌名: 現代消費者法 巻: 55 ページ: 4-11
• [雑誌論文] 日本における個人情報保護に関する法制度 : デジタル社会における情報の収集と監視 (2022)
  • 著者名/発表者名: 寺田麻佑
  • 雑誌名: 比較法研究 巻: 83 ページ: 76-90
• [雑誌論文] Possible Utilization of Personal Data and Medical Care in Japan, Focusing on Japan’s Act on Anonymously Processed Medical Information to Contribute to Medical Research and Development (2022)
  • 著者名/発表者名: Mayu Terada
  • 雑誌名: Human Choice and Digital by Default: Autonomy vs Digital Determination 巻: - ページ: 67-85
  • DOI: 10.1007/978-3-031-15688-5_7
  • 査読あり
• [雑誌論文] Global Review of Constitutional Law 2021 (Japan) (2022)
  • 著者名/発表者名: Masahiko Kinoshita, Mayu Terada
  • 雑誌名: Albert David, Faraguna Pietro, Drugda Simon and Rocio De Carolis, The 2021 Global Review of Constitutional Law 巻: - ページ: 183-187
  • オープンアクセス / 国際共著
• [学会発表] “Consensual” Enforcement of Competition Law ? The Case of Japan (2022)
  • 著者名/発表者名: Simon Vande Walle
  • 学会等名: 19th Asian Law Institute Conference, Sustainable Development and Law in Asia (online)
  • 国際学会
• [学会発表] 危機・緊急事態への対応と立憲主義 (2022)
  • 著者名/発表者名: 宍戸常寿
  • 学会等名: 日本公法学会
• [学会発表] ネット空間の健全化に向けて (2022)
  • 著者名/発表者名: 宍戸常寿
  • 学会等名: マスコミ倫理懇談会全国協議会全国大会
  • 招待講演
• [学会発表] Recent Topics of Platform Business Regulation in Japan (2022)
  • 著者名/発表者名: Tomohiko Tatsumi
  • 学会等名: 19th Asian Law Institute Conference
  • 国際学会
• [学会発表] 集計データから見た2021年総選挙 (2022)
  • 著者名/発表者名: 境家史郎・依田浩実
  • 学会等名: 日本選挙学会
• [学会発表] Continuity and Change in Criminal Justice: Ideas, Institutions and Actors in Japan’s Lay Assessor System (2022)
  • 著者名/発表者名: Dimitri Vanoverbeke
  • 学会等名: 19th Asian Law Institute (ASLI) Conference “Sustainable Development and Law in Asia”
  • 国際学会
• [学会発表] 変化する社会における調停制度の機能について・小作調停制度を 事例に (2022)
  • 著者名/発表者名: Dimitri Vanoverbeke
  • 学会等名: 2022年度 仲裁ADR法学会
• [学会発表] Examination of the Development Process of Platform Regulation in Japan and the EU (2022)
  • 著者名/発表者名: Mayu Terada
  • 学会等名: 19th Asian Law Institute (ASLI) Conference “Sustainable Development and Law in Asia”
  • 国際学会
• [学会発表] Problems with administrative law for health emergency; measures against infectious diseases in Japan regarding COVID-19 (2022)
  • 著者名/発表者名: Mayu Terada
  • 学会等名: ICON-S Annual Conference 2022, Wroclaw Poland, on 4th July
  • 国際学会
• [学会発表] Issues of Using AI Technology as a Surveillance Technology - Japan as an Example (2022)
  • 著者名/発表者名: Mayu Terada
  • 学会等名: ICON-S Annual Conference 2022, Wroclaw Poland, on 4th July
  • 国際学会
• [学会発表] Possible Utilization of Personal Data and Medical Care in Japan (2022)
  • 著者名/発表者名: Mayu Terada
  • 学会等名: 15th IFIP TC9 International Human Choice and Computers Conference Sep 8, 2022
  • 国際学会
• [学会発表] ICTと監視社会・個人情報保護「日本」 (2022)
  • 著者名/発表者名: 寺田麻佑
  • 学会等名: 比較法学会2022年度第85回学会総会
• [学会発表] EUにおけるAI規制法案の方向性と規制のサンドボックス制度の活用からみる規範形成と日本への示唆 (2022)
  • 著者名/発表者名: 寺田麻佑
  • 学会等名: 情報ネットワーク法学会
• [学会発表] オンラインプラットフォーム上におけるプライバシー情報収集規制の日本・EU・米国・中国における規制の最新動向と比較 (2022)
  • 著者名/発表者名: 寺田麻佑・成原慧・松尾剛行
  • 学会等名: 情報ネットワーク法学会
• [図書] 憲法1（第2版） (2023)
  • 著者名/発表者名: 渡辺康行,宍戸常寿,松本和彦,工藤達朗
  • 総ページ数: 548
  • 出版者: 日本評論社
  • ISBN: 978-4-535-52711-9
• [図書] 刑事訴訟法 (2022)
  • 著者名/発表者名: 池田公博, 笹倉宏紀
  • 総ページ数: 306
  • 出版者: 有斐閣
  • ISBN: 978-4-641-15091-1
• [備考] 科研基盤(A) デジタル時代の「公共」をめぐる法と政治の相互作用に関する研究
  • URL: https://sites.google.com/g.ecc.u-tokyo.ac.jp/digital/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0