デジタル時代の「公共」をめぐる法と政治の相互作用に関する研究

2023 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 22H00041
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
• 研究分担者: 笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00313057) ; 前田 健太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00613142) ; 寺田 麻佑 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (00634049) ; VANOVERBEKE DIMITRI 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00933409) ; 巽 智彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (10609126) ; 三輪 洋文 学習院大学, 法学部, 教授 (20780258) ; 藤岡 祐治 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (40632237) ; Lawson Carol 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (40712980) ; VandeWalle SimonAndre 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40866464) ; 谷口 将紀 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60251435) ; 青木 尚美 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 准教授 (60875904) ; 境家 史郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70568419) ; 前田 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80456095) ; 成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90466730)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• キーワード: デジタル化 / 公共 / 政治的コミュニケーション / 行政システム / 公共実現手法

研究実績の概要

本研究は、政治的コミュニケーション・行政システム・公共実現手法の各領域で、①デジタル化による法と政治の現象分析、②法と政治が人間の営為である（べき）ことの原理的考察、③フェイクニュース対策、行政作用とAIによる自動化された決定の関係、共同規制等の執行手法等、具体的な論点についてデジタル化への法と政治の変革の方向性についての検討を行う。また、実証分析と規範的検討を組み合わせた法学と政治学の学際的アプローチを通じて、より包摂的な、デジタル社会にふさわしい公共実現のために求められる法と政治の相互作用を解明するとともに、新領域法学としての「デジタル法」の開拓にも資するものである。
今年度は、雑誌論文19件、学会発表16件、図書1件を公表し、以上の論点の多くの点について考察を深めることができた。具体的には、谷口によるAIと民主主義の研究、境家による日本国憲法9条と世論に関する分析、三輪によるAIと人間の判断・評価の差異の実証的分析、前田健による生成AIと知的財産権の分析、宍戸・寺田・巽による社会・法のデジタル化に伴う規範的な問題の分析、Wande Walle・Vanoverbeke・成瀬・藤岡による諸領域における先端問題の研究、Lawson・成瀬による刑事司法制度の分析など、多岐にわたっている。外国語（英語・ドイツ語）での研究成果も、雑誌論文3件、学会発表11件に上っており、研究を国際的に展開することができている。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

4年間の研究期間の第2年度である本年度は、各班での研究活動を中心とし、法と政治の変容現象について国内外の調査（①）を進め、それと付き合わせながら原理的な論点を整理する作業を開始した（②）。
本年度公表した研究発表の多くは①現象の考察に関わっており、前年度に引き続いて多くの成果が得られたところである。また、社会と法のデジタル化の規範的分析を、②原理的な論点の考察に結び付ける研究も進展を見せている。いずれに関しても、なお深掘りを要する論点が多く見つかっており、その探究を次期以降の課題としたい。
そのほか、今期は、学外の識者との研究会として、オーストラリアにおける取締役会のAI利用、韓国における個人情報保護、韓国・台湾におけるデジタル民主主義、世界の社会保障機関における顧客中心の意思決定支援型行政の現状と課題、ドイツ・EUにおける企業および行政官庁に対するデータ保護など、各国の先端的な取り組みについて意見交換をする機会を多く設けることができた。また、他にも、行政のデジタル化の現況と法制面の課題、刑事法システムはAI時代の社会統制手法たりうるか、犯罪捜査における情報技術の利用とその規律の研究会により、日本における法・社会のデジタル化に関する具体的な問題について深い意見交換を実施することもできた。さらには、ロトクラシー論の現在、競争法の目的と経済厚生・イデオロギーの研究会により、法・社会のデジタル化による各種の変容を捉えるための原理的な視点に関する考察も深めることができた。これらの研究会により、①現象の考察のみならず、②原理的な論点の考察も行うことができ、そこから発見された論点をさらに深めることが次期以降の課題である。

今後の研究の推進方策

4年間の研究期間の第3年度は、引き続き各班での研究活動を中心としつつ、法と政治の変容現象についての国内外の調査（①）と、それと突き合わせながらの原理的・実証的な論点の整理を続ける（②）。
①については、前年度に識者を招いて実施した研究会の成果を参考に、関係する問題をさらに調査する。具体的には、各国の官民の諸領域におけるAI活用事例とその法的な評価、個人情報の取扱いに関するルールの具体的な内容などについて、動向をさらに調査する。②については、やはり前年度に識者を招いて実施した研究会の成果を参考に、原理的考察を深める。民主主義・選挙制度、法規制の目的など、法と政治の交錯領域における原理的な考察の進展をフォローしつつ、AI時代の社会統制手法としての競争法、刑事法、行政法など、各論的に進行しているデジタル化の現象を、俯瞰的な観点から整理・統合することを目ざす。
第４年度は、引き続き、各メンバーのネットワークを活かして、広くテクロノジーの進展、国外の事例や国内の社会実装の進捗状況、研究の状況を、文献研究やヒアリング、外部者を招いた勉強会、インターネットを通じた社会調査により調査しつつ、研究成果を社会と共有し、関係する有識者とのネットワークを広げ・深めるために、外部者との連携による大規模な研究会・シンポジウムの開催等を企画したい。

研究成果

• [雑誌論文] 生成AIの利用が著作権侵害となる場合 (2024)
  • 著者名/発表者名: 前田健
  • 雑誌名: 法学教室 巻: 523 ページ: 27-31
• [雑誌論文] 生成AIにおける学習用データとしての利用と著作権 (2024)
  • 著者名/発表者名: 前田健
  • 雑誌名: 有斐閣Online 巻: - ページ: -
• [雑誌論文] プラットフォームとデジタル社会のゆくえ (2024)
  • 著者名/発表者名: 宍戸常寿
  • 雑誌名: Voice 巻: 令和6 (4) ページ: 54-61
• [雑誌論文] 芸能活動と法－エコシステム、文化政策、ルールメイキング (2024)
  • 著者名/発表者名: 福井健策,佐藤大和,宍戸常寿,中井秀範,三尾美枝子
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1594 ページ: 14-34
• [雑誌論文] デジタル化が投げ掛ける法的課題について健全な議論を (2024)
  • 著者名/発表者名: 宍戸常寿
  • 雑誌名: 月刊公明 巻: 24(2) ページ: 56-61
• [雑誌論文] AI生成物の著作物性 (2024)
  • 著者名/発表者名: 前田健
  • 雑誌名: AIと著作権 巻: - ページ: 150-175
• [雑誌論文] ?Private enforcement of competition law in Germany and the Netherlands (2023)
  • 著者名/発表者名: Jannik Otto, Simon Vande Walle,? Patrick Hauser
  • 雑誌名: Research Handbook on Private Enforcement of Competition Law in the EU 巻: - ページ: 458-503
• [雑誌論文] （個人情報保護法）3条 (2023)
  • 著者名/発表者名: 宍戸常寿
  • 雑誌名: 高橋滋・斎藤誠・上村進編著『条解行政情報関連三法〔第2版〕』 巻: - ページ: 620-626
• [雑誌論文] 憲法と社会のデジタル化についての覚書 (2023)
  • 著者名/発表者名: 宍戸常寿
  • 雑誌名: 世界 巻: 23(11) ページ: 156-165
• [雑誌論文] デジタル社会の形成と法の変容 特集にあたって (2023)
  • 著者名/発表者名: 宍戸常寿
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1589 ページ: 14
• [雑誌論文] AIをめぐる法的課題 企業はどう対応すべきなのか (2023)
  • 著者名/発表者名: 宍戸常寿
  • 雑誌名: リスクマネジメント 巻: 139 ページ: 6-9
• [雑誌論文] ヘイトスピーチ対処条例と憲法21条 (2023)
  • 著者名/発表者名: 宍戸常寿
  • 雑誌名: 地方自治判例百選（第5版） 巻: - ページ: 45
• [雑誌論文] OECD加盟国における所得税と再分配 (2023)
  • 著者名/発表者名: 藤岡祐治
  • 雑誌名: 日税研論集 巻: 84 ページ: 129-152
• [雑誌論文] Pretending to Support? Duterte's Popularity and Democratic Backsliding in the Philippines (2023)
  • 著者名/発表者名: Yuko Kasuya, Hirofumi Miwa
  • 雑誌名: Journal of East Asian Studies 巻: 23(3) ページ: 411-437
  • DOI: 10.1017/jea.2023.18
  • 査読あり
• [雑誌論文] Die Digitalisierung der Verwaltung Ein Blick auf Deutschland und Japan (2023)
  • 著者名/発表者名: Tomohiko TATSUMI
  • 雑誌名: Die Oeffentliche Verwaltung 巻: 2023(20) ページ: 847-859
  • 国際共著
• [雑誌論文] デジタル社会における行政手続? (2023)
  • 著者名/発表者名: 巽智彦
  • 雑誌名: 法学教室 巻: 517 ページ: 10-15
• [雑誌論文] デジタル規制改革推進法 (2023)
  • 著者名/発表者名: 巽智彦
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1589 ページ: 15-20
• [雑誌論文] 時際法の観点からの問題群の整理 (2023)
  • 著者名/発表者名: 巽智彦
  • 雑誌名: 情報法制研究 巻: 13 ページ: 31-35
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 9条と世論 (2023)
  • 著者名/発表者名: 境家史郎
  • 雑誌名: 平和学辞典 巻: - ページ: 270-271
• [学会発表] Exhaustion Doctrine in the Age of “Experiential Consumption”: Should the Patentee Be Allowed to “Work Around” Exhaustion? (2024)
  • 著者名/発表者名: Takeshi Maeda
  • 学会等名: 6th IP & Innovation Researchers of Asia Conference
  • 国際学会
• [学会発表] The EU-Japan Partnership in a Changing World: Divergent Discourses on Economic and Digital Governance (2024)
  • 著者名/発表者名: Dimitri Vanoverbeke
  • 学会等名: Kyoto University, Graduate Seminar for International law
• [学会発表] 変化する世界におけるEU電池規則 デジタル電池パスポートが日本に及ぼす影響を中心に (2024)
  • 著者名/発表者名: Dimitri Vanoverbeke
  • 学会等名: 東京大学DADC拡大分科会
• [学会発表] Digital Society and Governance: Directions and Challenges of AI Regulation in Japan (2024)
  • 著者名/発表者名: Mayu Terada
  • 学会等名: Workshop on AI, Law, and Society: From Asian and US perspectives
  • 国際学会
• [学会発表] 国際犯罪捜査――刑訴法の観点から (2023)
  • 著者名/発表者名: 成瀬剛
  • 学会等名: 日本刑法学会第101回大会
• [学会発表] 国際犯罪捜査 (2023)
  • 著者名/発表者名: 成瀬剛
  • 学会等名: 最高検察庁・刑事司法に関する国際フォーラム研究会
  • 招待講演
• [学会発表] Assassination and Public Opinion Dynamics: Evidence from Japan (2023)
  • 著者名/発表者名: Taka-aki Asano, Shoko Omori, Masaki Tanigucghi
  • 学会等名: American Political Science Association Annual Meeting
  • 国際学会
• [学会発表] Digital Markets and Competition Law: An Update on Recent Developments in the EU, Business Law Seminar: Competition Law in the Digital Era (2023)
  • 著者名/発表者名: Simon Vande Walle
  • 学会等名: Business Law Seminar: Competition Law in the Digital Era
  • 招待講演
• [学会発表] Merger Remedies: Is Japan Unique? (2023)
  • 著者名/発表者名: Simon Vande Walle
  • 学会等名: CPRC Seminar
  • 招待講演
• [学会発表] The enforcement of competition law in Japan (2023)
  • 著者名/発表者名: Simon Vande Walle
  • 学会等名: 公正取引委員会の最近の執行について
  • 招待講演
• [学会発表] Exploring Disparities in Subjective Discrimination Assessments: A Comparative Vignette Experiment between Humans and ChatGPT (2023)
  • 著者名/発表者名: 五十嵐彰, 狩野芳伸, 三輪洋文
  • 学会等名: 計量・数理政治研究会2023年夏季集会
• [学会発表] 生成AIと著作権―学習用データとしての利用およびAI生成物の法的保護を中心に (2023)
  • 著者名/発表者名: 前田健
  • 学会等名: 第９４回東京大学著作権法等研究会
• [学会発表] The Future of Japan’s Volunteer Probation Service: a Role for Digitization? (2023)
  • 著者名/発表者名: ローソン キャロル
  • 学会等名: University of Tokyo Humanities Centre 96th Open Seminar
• [学会発表] 内外から見た日本の保護司制度の現状と課題：更生保護の比較法制的視点 (2023)
  • 著者名/発表者名: ローソン キャロル
  • 学会等名: 保護司未来研究所第５回全大会
  • 招待講演
• [学会発表] AI Applications and Data Governance in Administration in Japan (2023)
  • 著者名/発表者名: Mayu Terada
  • 学会等名: ICON-S Conference 2023 July 5 Victoria University of Wellington, New Zealand
  • 国際学会
• [学会発表] Digital transformation (DX) in Japan and SDGs (2023)
  • 著者名/発表者名: Mayu Terada
  • 学会等名: ICON-S Conference 2023 July, Victoria University of Wellington, New Zealand July 3
  • 国際学会
• [図書] AIは民主主義を深化させるか？ 少子化政策の財源に関する調査実験 (2024)
  • 著者名/発表者名: 谷口将紀, 鈴木壮介, 竹中勇貴
  • 総ページ数: 48
  • 出版者: NIRA総合研究開発機構
  • ISBN: 9784795505810
• [備考] デジタル公共科研
  • URL: https://sites.google.com/g.ecc.u-tokyo.ac.jp/digital/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0?authuser=0