研究課題
基盤研究(A)
本研究は、2010年代後半の福祉システムのあり方を分析し、超高齢化社会の福祉の選択肢について総合的な提言を行うことを目的とする。この目的を達成するために、先進国に共通する高齢者福祉の特色を「ニーズ対応」、「多文化化」、「ナッジ化」の３点からアプローチし、法学と政治学の協働体勢に基づいて法政策学的な分析を行う。同時に諸外国での調査と成果公表を重視しながら、日本の福祉システムの再構築を目指す。
超高齢化、少子化が進行する日本において、医療、介護、年金に関わる福祉政策の見直しは喫緊の課題であり、重要テーマである。本研究が挙げる市民参加型福祉に対する知見を獲得しようという意図は明確で、学術的意義は高い。また、課題遂行のために組まれた研究体勢も法学と政治学双方の研究者で適切に構成されており、複眼的、多角的なテーマ分析や検証を行うことができ、研究目的も達成できると期待される。
