研究課題
＊本科研全体の活動としては、まず研究代表者と研究分担者（以下、研究関係者）間の研究計画の打ち合わせや調整、報告の機会を、4月17日にオンラインで設けた。また、6月24日に京都で開催された地域紛争研究センター2023年度第2回例会において、研究関係者も参加して意見交換を行った。11月30日には、地域紛争研究センター、セルビアの国際政治経済研究所と共催で開催されたワークショップで、研究報告、意見交換をベオグラードにおいて行った。＊研究関係者各自による研究によって得られた知見の一部は、以下の通りである。まずロシアでは、更に権威主義的傾向が強まり、その際に憲法改正が利用された。コーカサス諸国においても、アゼルバイジャンでは非民主的選挙が目立つ一方で、ロシアに対する脅威認識の高まりと一定の配慮の必要性というジレンマに陥っているアルメニア、ジョージアの事例もあった。ウクライナ外交では、非同盟の地位と欧州統合の間での揺れが見られている。バルカン諸国のうち、セルビアでもEU加盟プロセスとロシアへのエネルギー資源依存というジレンマが見られた。トルコのエルドアン政権については、大統領選挙や議会選挙において、保守的な価値観とリーダーシップの強調により社会分断が進んでいることが理解された。中東諸国ではレバノンについて、議会選挙における不正が民主的正当性に悪影響を与えることが明らかになった。また、欧州各国における民主主義の実態解明にも取り組んだ。
2: おおむね順調に進展している
COVID-19の感染による社会経済危機が治まった一方で、ロシア＝ウクライナ戦争は収まる気配がない。そのために、ロシア、ウクライナへの現地調査は実施不可能であるが、代替手段による研究調査が着々と進められている
ロシア＝ウクライナ戦争の今後について予断を許さないが、研究調査については、2023年度と同様の対処方針で臨む。
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