地方自治体文化政策におけるエコシステム形成に向けた検討

2023 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 22K00232
• 研究機関: 公立小松大学
• 研究代表者: 朝倉 由希 公立小松大学, 国際文化交流学部, 准教授 (90647687)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 自治体文化政策 / 文化政策のエコシステム / 文化政策と公共性

研究実績の概要

本研究は、自治体文化政策を展開するアクター間の関係に着目し、多様な主体間の連携や関係構築のあり方を検討することを通じ、地域の文化環境がエコシステムとして機能するための方策を導き出すことを目的としている。
2023年度は、前年度に引き続き自治体文化政策の理念、位置づけ、体制についての実態調査を行った。特に群馬県、福井県、八戸市、四日市市等の自治体の政策に携わりながら調査対象としてヒアリングや分析を進めた。2017年の文化芸術基本法成立以降、文化の役割を従前より広く捉えており、分野横断的な連携を理念に掲げている。また、社会全体でDX化が進む中で、文化芸術のコンテンツそのものやアクセスのあり方にも大きな変化が生じている。しかしながら、推進体制は未整備である自治体が多いうえ、新たな政策課題や社会変化に対応した文化政策推進には課題をかかえていることが明らかになった。
また、公共政策としての文化政策が担うべきことは何か、といった考え方自体に、ゆらぎが生じている実態が浮かび上がってきた。人口減少、財政逼迫、政策課題の多様化が進む中で、効率性や「選択と集中」が求められる現状がある。文化が生み出す経済的価値に注目が集まる一方で、文化的多様性や権利としての文化が重視されにくい傾向にある。地域において文化がどのような公共的意義を持つのかの再考と、それをアクター間で共有し実現していく仕組みの実装が求められ、次年度の研究においてはその検討を深める必要がある。
なお、文化庁において2022年度より自治体文化政策の機能強化に向けた調査研究が行われている。当研究とテーマや課題設定に重なる部分が多いため、関係者と情報共有や議論を重ねながら調査研究を進めている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

学会運営業務等により多忙となったこと、および家庭の状況により、出張を伴う調査の実施が困難であった。

今後の研究の推進方策

引き続き、自治体文化政策の資料収集、インタビュー調査を進める。
特徴的な事例に関して公開研究会を行い議論を深める。
結果について学会報告を行う。

次年度使用額が生じた理由

前年度は学会業務の多忙等により、予定していた出張を伴う調査が一部行えず、次年度使用額が生じた。
今年度は計画的に時間を確保し、公開研究会の実施により研究費を有効に使用し、成果につなげる。