| 研究課題/領域番号 |
22K00266
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
原 塑 東北大学, 文学研究科, 准教授 (70463891)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 科学コミュニケーション / 市民参加 / 民主主義の原理 / コロナ禍 / 東日本大震災 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、科学コミュニケーションにおける市民参加を正当化するための原理の一つである民主主義の原理（つまり市民参加は民主主義的であるから、民主主義社会では望ましいとする見方）を取り上げ、それが妥当かどうか、また妥当する場合、その条件は何かを明らかにすることを目標にする。そのために分析する具体的事例は、東日本大震災と新型コロナウイルス感染症への科学者集団の対応とそれへの市民の態度である。2022年度の計画では、新型コロナウイルス感染症への初期対応を論じた文献を調査し、その内容をまとめることが目標であった。この作業を年度末までに目処をつけ、2023年2月に神戸で行われた神戸大学倫理創成プロジェクト2022年度第六回ワークショップにおいて、「コロナ禍における科学的助言」というタイトルで発表した。その概要は、『21世紀倫理創成研究』Vol. 16に、同名の報告文として公開された（この報告文は、オウ・シンヨウが講演を要約し、文章化したものである）。そのほか、科学コミュニケーション論の古典的著作である、H. コリンズ、R. エヴァンズ『専門知を再考する』名古屋大学出版会、2020年の内容を批判的に検討したエッセー・レビューを『科学史研究』 No. 303 に寄稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度の計画では、新型コロナウイルス感染症への初期対応を論じた文献を調査し、その内容をまとめることが目標であった。この作業を年度末までに目処をつけることができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度には、東日本大震災に対する科学者の対応とそれへの市民の反応を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度、前半においては、コロナ禍のために、研究活動に制約がかかったため。
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