| 研究課題/領域番号 |
22K00639
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
御舘 久里恵 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 教授 (60362901)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 地域日本語教育 / 地域日本語教育の体制づくり / 日本語教育の推進に関する法律 / 地方公共団体 / 総括コーディネーター / 地域日本語教育コーディネーター |
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| 研究実績の概要 |
研究初年度である2022年度は，先行研究のまとめと調査を実施した。
本研究課題に関する先行研究及び研究代表者のこれまでの研究成果を英語でまとめ，編著書"Language Support for Immigrants in Japan: Perspectives from Multicultural Community Building"に著した。
また，本研究の対象である，地域日本語教育の体制づくりに取り組んでいる地方公共団体１か所において調査を行った。メールで調査の承諾を得た後に調査日程を調整し，調査を実施する地方公共団体及びインタビュー協力者各個人に依頼書を送付した。調査では，地域日本語教育の体制づくりの一環である地域日本語教室の観察・記録と，当該地域の総括コーディネーター１名及び日本語教育コーディネーター２名へのインタビューを実施した。実践の観察においては，時間，行為者・発話者，行為・動き・発話等，観察者の気づきについて，表形式でフィールドノートとして記録した。インタビューにおいては，開始前に改めてデータの使用目的・範囲・個人情報の保護について説明した上で，同意書に署名をもらった。その後，調査協力者に対し，日本語教育に関する経歴，体制づくりの全体構想と理念，体制構築状況と課題，取り組みの特色，コーディネーターとして重視していること，体制づくりにおける今後の展望等を，半構造化形式で聞き取った。
調査終了後間を置かずにフィールドノートの追記・修正等を行い，またインタビューデータは全て文字化し，今後の分析材料として整備した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
先行研究及び研究代表者のこれまでの研究成果をとりまとめ，研究の基礎とすることができた。
調査を実施した１か所においては，予定通りに調査を進めることができ，フィールドノートを調査後記憶の新しいうちに追記し，またインタビューの録音データについても全て文字化・聞き直しを行い，分析データとして体裁を整えることができた。
2022年度は２か所調査を実施する予定であったが，１か所は日程が合わずに実施できなかった。しかし依頼は済ませており，2023年度の早い時期に行うことで調整ができている。
また，2023度調査実施予定の２か所のうち１か所にも既に依頼をしており，2023年度は遅滞なく調査が実施できるものと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は，2022年度に実施できなかった１か所を含め，３か所の地方公共団体において調査を実施し，並行してデータの分析を進める。
2022年度と同様に，各調査対象地域において，地域日本語教育の体制づくりの一環である地域日本語教室の観察・記録と，当該地域の総括コーディネーター及び日本語教育コーディネーター等関係者へのインタビューを実施する。調査終了後間を置かずにフィールドノートの追記・修正等を行い，またインタビューデータは全て文字化し，分析材料として整備する。また，必要に応じて，オンライン会議システム等を用いてフォローアップインタビューも実施する。
2024年度は，データ分析を行う。インタビューデータは「テーマ中心の質的テキスト分析」の手法に基づき，質的データ分析ソフト「MAXQDA」を用いて分析を行い，地域日本語教育の体制構築とそれに係る理念や課題，効果に関して，共通するテーマを抽出する。実践の観察記録については，種類，形態（空間配置・参与者の位置／コミュニケーションの媒体等を分析），構成（参与者の動きと関わり方・相互行為のあり方等）の観点から分析する。インタビュー調査の結果と提供された資料，及び実践の観察データの分析とを統合し，各地域で構築されている日本語教育の体制について，全体像を通時的及び俯瞰的にまとめる。
2025年度は，分析結果をもとに，各地域における日本語教育の体制を，先行研究の観点に基づいて検証し，多文化共生社会の実現に資する地域日本語教育に必要な構成要素，解決すべき課題，及び評価指標を提示する。そして，研究成果をとりまとめ，学会及び学会誌に発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度に調査を実施する予定であった２か所のうち１か所で日程調整がつかず，2023年度に実施することになったため，旅費を次年度に使用することとした。
2023年度分として請求した助成金と合わせて，３か所での調査旅費，インタビューデータの文字化委託料，研究会参加費及び旅費に使用する予定である。
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