| 研究課題/領域番号 |
22K00667
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
高橋 志野 愛媛大学, 国際連携推進機構, 教授 (30363261)
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| 研究分担者 |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
新矢 麻紀子 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (70389203)
向井 留実子 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 名誉教授 (90309716)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | 地域日本語 / 社会教育 / 日本語ボランティア / 人材養成・研修 / 実践コミュニティ / アクションリサーチ |
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| 研究実績の概要 |
多文化共生社会の達成に向けて、地域日本語教室も、言語教育から社会教育への転換が求められている。本研究では、新たな理念のもとで活躍できる日本語支援人材の育成を目指し、計画、実践、観察、振り返りのサイクルでアクションリサーチを行うための実践コミュニティ構築を試み、地域の変容に必要な要素を明らかにすることを目指す。具体的には、従来型の日本語教室の多い愛媛県を対象とし、新旧のボランティアがともに行動・意識変容できる要素は何か、理念・目標を学ぶ場として交流会・養成講座を、実践や省察の場として日本語教室を開設し、同じ課題に悩む地域に有効なモデルを示すことを目標とする。
2023年度は、過年度に引き続き具体的な実践コミュニティの施行として、以下の5つの事業を行った。a)メールリストによる日本語教育や多文化共生に関する情報配信、b)3つの日本語ボランティア養成・研修講座の実施 (①「公益財団法人日本語教育学会宮地裕基金」の助成を受けた「地域の日本語学習支援・指導者のためのITスキル基礎講座」(2023年6月～8月に6回)、②愛媛県国際交流協会「令和５年度愛媛県地域日本語サポーター研修会」企画・運営・講師担当（2023年10月～12月に5回）、③「外国人のための日本語サポーター研修会 基礎編」2024年3月に3回)、c)月1回オンライン情報交換会開催、d)日本語教室の試行的運営（2023年6月から会場を2会場に拡大）、e) 2023年度の事業の振り返りとして2024年3月に「えひめの日本語教育人材育成を考える会」 開催。
また、2022年度に実施した愛媛県内22のボランティア団体に対するアンケート調査は、第61回研究会日本語教育方法研究会で、2023年度の研究成果は、豪州日本研究学会研究大会・国際繋生語大会（JSAA-ICNTJ 2023）等、8件の報告・発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時の2023年度の予定としていた「日本語教室」を中予で試行的に実施して、その後本格実施し、見学者、学習支援者を受け入れ」は2022年度から開始している。実践コミュニティ構築の工程とした、1) 情報提供のためにメーリングリスト作成、2) 各市町の関係者と連携による交流会の実施、3) 養成講座の実施、4) 参加者、コミュニティに関わる行政、国際交流協会、ボランティア団体との意見交換会の実施は、いずれも順調に継続できた。一方、研究の行程としては、1) 「日本語教室」の見学者・学習支援者にアンケート実施と2）四国外で社会教育の活動をする教室の実践見学を予定していたが、1) 研究代表者・分担者ならびに研究協力者1名が関与している、愛媛県地域日本語教育体制づくり事業の下で行った。また、実践コミュニティ参加のうち、コアメンバーへのインタビュー調査も行った。2）の四国外で社会教育の活動をする教室の実践見学は、2024年2月に広島県の2つの先進地域（呉市・江田島市）の教室見学を行った。
成果発表としては、8件の学会発表を行い、年度末には県内報告会として「「えひめの日本語教育人材育成を考える会」」を開催した。
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| 今後の研究の推進方策 |
1) 実践コミュニティの構築の工程：2023年度に引き続き、1) 情報提供のためにメーリングリスト作成、2) 各市町の関係者と連携による交流会の実施、3) 養成・研修講座の実施、4) 参加者、コミュニティに関わる行政、国際交流協会、ボランティア団体との意見交換会の実施、5) 「日本語教室」の実施と見学者・日本語ボランティアの受入れ本格実施を行い、その過程で、計画（研究 組織で立案）、実践（養成講座等、日本語教室）、観察（現場記録、参加者に対するインタビューやアンケート）、振り返り（関係者との意見交換）のサイクルでアクションリサーチを継続する。
2) 研究の工程：2023年度に引き続き、1) 「日本語教室」開室に向けた外国人のニーズ調査と、2) 情報交換会、養成講座、意見交換会参加者にアンケート・インタビュー調査を行う。また2023年度に引き続き「日本語教室」の見学者・学習支援者への調査、2) 他県の社会教育の活動をする教室の実践見学、3）県内で人材養成・育成の研修を実施している日本語ボランティア団体等の調査を行い、日本語ボランティアへの養成・育成に関わる研修のどのような活動や働きかけが、参加者の意識変容・行動変容に有効であるのかを分析予定である。
3) 研究成果の公開：上記工程から得られた研究成果は、学会発表や論文投稿によって随時公開を予定している。また、2023年度に引き続き、研究分担者・研究協力者とともに、年度末に愛媛県内で成果報告会＝「えひめの日本語教育人材育成を考える会」を開催予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2024年度も2023年度同様、対面実施の国際学会で発表予定であり、そのための学会出張費が中心となると思われる。また、2023年度に引き続き県内だけでなく、他県の社会教育の活動をする教室の実践見学調査も予定している。また実践コミュニティ構築の分析を進めるために、参考文献の購入費ならびにインタビューデータの文字起こし謝金も必要としている。
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