| 研究課題/領域番号 |
22K00767
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| 研究機関 | 富山県立大学 |
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研究代表者 |
清水 義彦 富山県立大学, 工学部, 准教授 (90548322)
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| 研究分担者 |
山西 潤一 富山大学, 教育学部, 名誉教授 (20158249)
岡崎 浩幸 富山大学, 学術研究部教育学系, 教授 (20436801)
加納 幹雄 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 教授 (70353381)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 英語教育 / 総合的な探求の時間 / 探究活動 / 海外との協働授業 / ICT活用 |
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| 研究実績の概要 |
グローバル化・情報化の時代にあって、本科研事業の研究命題である「日本の若者の国際競争力を高める」には、英語コミュニケーション力の育成と同時に真に実践的な問題解決能力の育成が求められている。2012-2014、2015-2017、2018-2021の3期10年に渡る基盤研究C事業の研究成果として、ICTと英語を組み合わせた小・中・高校の「海外交流学習モデル」を開発し、この学習モデルは児童生徒の英語コミュニケーション能力の向上への内発的動機付けに有効であることを明らかにした。一方でこの10年でみえたのは、課題1.学習内容の系統性に関して異校種間のスムーズな接続が進まなかった、課題2.日本の若者の国際競争力を高めるには単一教科の英語授業だけでは内容の深まりが計画通りにはいかなかった、ということである。そこで今回はこの2つの課題を本科研の継続的な研究課題として設定した。課題1.学習内容の系統性に関して異校種間のスムーズな接続に関しては、小学校―中学校の「接続部分」、中学校―高校の「接続部分」、いわゆる「のりしろ」の整合性を取ることを目指している。異なる校種の授業に関しては、全く情報がないため、教員間のコミュニケーションの場を何度も設定しお互いを知る勉強会をしてはいるが所管の教育委員会であっても容易ではないところである。多忙を極める中学校での本事業の恒常化を目指して11年であり、改善の兆しはあるが、粘り強く継続実施中である。学期に数回できる学校が増えており、スタート時の参加中学校は、2校から9校へと増えている。実施希望の教員が多いのは中学校である。課題２に関しては、「総合的な探求の時間」の授業展開を英語授業とリンクさせることを目指している。2022年度は、高校で1校が海外パートナー校との「協働型問題解決学習モデル」を開発した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究課題１継続：「英語授業」での実践研究（海外交流学習・・異校種接続部の学習内容の系統性を整える）
研究計画・内容として、2022年度は、小中接続部では、高岡市の義務教育学校6年→7年授業の整合を吟味、中高接続部では、県立A高校1年と国立B中学3年を対象校として、予定していた。小中接続部は、義務教育学校ということで、校舎が接続しているという地理的なメリットを活かし、検討会・相互評価のしやすい状況にありお互いの動きがわかることから順調に進んだ。しかしながら、中高接続部は進学校同士の接続を試みたが、時間的余裕がないことは想定していたが、それ以上に難しい状況であった。月に1回の勉強会などへの自主的な集まりはある。
研究課題２新規：「総合的な探求の時間」での実践研究（海外協働型 問題解決学習・・70時間モデルを開発（高校版））
研究計画・内容として、2022年度は、「先行実施の２つの学校（C高校、D高校」での試行を検証→他のスクールリンクで追試１→検証・再構築」を計画していた。残念ながら、2021年度にパイロット事業として先行実施していたこの2校は、諸事情により実施することができなかったが、E高校は、15回の交流予定で、英語での探究活動をアメリカの大学と始めている。この学校の特徴は、2年の「英語」授業から始まり、最後は3年の「総合的な探求の時間」へとつなげる点である。また、F高校では、台湾の中高一貫校と交流を初めて5年目に入ったが、2022年度は、「違い」をテーマに同じトピックを選んだ台湾の生徒と日本の生徒がペアを組み、日台の違いの根底にあるものを探究し、その二人で英語プレゼンテーションする「探究授業モデル」を創った。進学校の生徒の持つ潜在能力を引き出し、学校の特色づくりに本事業を活用していた。このように、自由度が比較的ある高校のニーズと本事業がうまくかみ合っていることが分かった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究課題１継続：「英語授業」での実践研究（海外交流学習・・異校種接続部の学習内容の系統性を整える）
研究計画では、2023年度は、小中接続部で、高岡市の義務教育学校での取り組みを公開→修正、をすることになっている。中高接続部の県立A高校1年＆国立B中学3年での取り組みを公開→修正となっている。小中接続部の公開は、可能であると思うが、中高接続部は公開の前に、接続部を作り上げる段階からである。
研究課題２新規：「総合的な探求の時間」での実践研究（海外協働型 問題解決学習・・70時間モデルを開発（高校版））
研究計画として、2023年度は、2021～2022年度の検証を基に実践、参加校増の予定、となっている。上記の通り、当初の予定の学校とは異なるもののE高校、F高校の継続の意思確認は終えており、海外パートナー校も継続の意向である。E高校に関しては、県教育委員会の指定を受けたモデル高校となっており視察も何度か来ている。E高校、F高校ともに、計画段階から70時間モデルを意識している。加えて、G高校が興味を示しており、管理職とも打ち合わせが進んでいる。相手校は、インドネシア・ジャワ島の高校を検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍のため予定していたシンポジウムおよび研究協力員の招へい、引率がキャンセルになったため
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