小学校英語教科化による教師の変容ー変化の要因とメカニズムの解明

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 22K00819
• 研究機関: 北海道科学大学
• 研究代表者: 中村 香恵子 北海道科学大学, 工学部, 教授 (40347753)
• 研究分担者: 志村 昭暢 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (60735405) ; 坂部 俊行 北海道科学大学, 全学共通教育部, 教授 (70337062) ; 小野 祥康 北海道科学大学, 全学共通教育部, 准教授 (20880082)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 小学校英語教育 / 教師認知 / 早期英語教育 / 教師教育 / 個人差要因 / 環境要因 / 混合研究法

研究実績の概要

本研究の目的は，小学校での英語教育を担当している学級担任に注目し，彼らが2020年度から本格実施となった正式な教科としての「外国語（英語）」の指導経験に伴って，その認知面や情意面をどのように変容させているのかを明らかにすることである。本研究で明らかにする課題は以下である。
研究課題１．「小学校英語教育の教科化によって教師の情意面（外国語学習動機・国際的志向性）にはどのような変化が見られるのか。
研究課題２．「小学校英語教育の教科化によって教師の認知面（指導観）にはどのような変化が見られるのか。」
研究課題３. 「教師の英語指導に対する意欲を高める要因は何か」
教科化にあたっては，人的・経済的理由から担任が主体となる授業が引き続き主流となる可能性が高い。教師を支援するためには，個々の教師たちのもつ教育経験や教育理念に即した柔軟で適切なサポートが必要であり，そのためには教師を内面から理解することが求められる。さらに，英語指導を担当する小学校教師は，成長しつつある言語学習者のひとりであり，彼らが言語教師としてだけでなく言語学習者としても，何によってどのように変化しているのかを知ることは，教師教育や小学校英語教育の改善のためだけでなく，教師認知研究とSLA研究の両者に有用な知見をもたらす可能性があると考える。本研究は，研究代表者らがこれまで行ってきた研究がその土台となっている。研究代表者は授業観察とインタビューにより教師の内面を調べる研究を2006年度よりスタートした。その後、４年おきに同じ質問項目による調査を積み上げ、2010年度からは，毎年にわたって地域・学校環境，年齢，立場，経験の違いを考慮して選定した教師たちの協力を得てインタビューや集団討議を繰り返してきた。分析にあたっては、これらのデータが比較対象として用いられる。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2022年度はweb調査や郵送法により，全国の小学校教員に対しての質問紙調査を行った。Webによる調査により、約１０００人から、質的・量的データをともに得ることができた。しかし、これまで研究に協力を得た地域や学校の教員に対して，同様の質問紙調査を行うとともに，グループ討議による質的調査とその分析を行予定であったが、コロナ禍による小学校現場の状況により、グループ討議やインタビューによる調査が十分にできなかった。

今後の研究の推進方策

2023年度は得られたデータの分析を行う。その際，必要に応じてさらに結果を説明・解釈するための情報を収集する。教師の内面の変化に関しては、2022年度に得られた結果を、筆者らがこれまで蓄積してきた調査結果と比較することで，教師の変容を明らかにする。さらに、教師の英語指導に対する意欲を高める要因を探るため、質問紙調査によって得られた質的なデータを分析する。小学校英語教育の成功の鍵となるのは，教師の実践に対する意欲である筆者らがこれまでの質的データを分析していく中で，教師を意欲づけるいくつかの要因が得られてきた、この点に関しても，より多くのデータを分析することによって，また異なった要因を探るとともに，量的データの分析によって得られた結果と統合して考察し，新たな知見を得ることを目指す。
最終的に、 質的・量的調査によって得られた結果を統合し理論化する。解釈の作業では，量と質という異なる視点から分析結果を確認し，相互に検証を行い得られた知見を吟味していく。結果を国内外の学会における口頭発表や論文として発表し，得られた示唆から望ましい担任教師に対する支援の在り方を提案する。

次年度使用額が生じた理由

研究代表者の所属が変わったことにより、研究のために用いていたノートPCを所属先へ返却することとなり、分析のためのPCの購入が必要となった。2022年度に、研究に必要となるでーたの収集を完了することができたことから、研究の推進には支障を生じない。