| 研究課題/領域番号 |
22K00976
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
城倉 正祥 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (90463447)
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| 研究分担者 |
谷川 遼 早稲田大学, 會津八一記念博物館, 助手 (10906572)
山藤 正敏 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所, 都城発掘調査部, 主任研究員 (20617469)
呉 心怡 早稲田大学, 文学学術院, 助手 (20933360)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | 唐代都城 / 中枢部 / 正殿 / 太極殿 / 含元殿 / 明堂 / GIS / 造営尺 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、中国中原地域で発達した都城の中枢部の構造を考古学的に明らかにすると同時に、渤海や日本都城の中枢部と比較し、その発展・展開の歴史的意義を考究することを目的としている。また、研究成果に関しては、科研報告書を日・中・英の多言語でデジタル出版し、その成果を国内外に広く発信することを計画している。特に、発掘調査の進展が著しい中国の事例を悉皆的に集成すると同時に、その成果を衛星画像を用いたGIS（Geographic Information System）によって造営尺も踏まえて空間的に分析することが本研究の具体的作業である。
本研究では、①国内分析、②中国調査と国際共同研究、③総括と成果の発信、大きく３つに分けて、分担者・協力者の役割分担を含めた年度計画を立てている。まず、①の国内分析に関しては、秦漢都城の遺構・GIS分析を進め、秦漢期の正殿（前殿）を中心とする時期から、魏晋南北朝期の正殿（太極殿）への発展段階を各都城の分析から位置付けることができた。次に、②に関しては前漢長安城・漢魏洛陽城・北斉ギョウ城の現地踏査を予定していたが、2022年度中はコロナ禍に影響を受けて中国への研究による渡航が出来なかったたため、進めることが出来なかった。海外の研究協力者とは、zoomやSNSを通じて相談をしたものの、思うように国際交流を進めることも出来なかった。最後に③に関しては、国内の研究分担者によって現在までに刊行してきた報告書の翻訳作業が進み、特に唐砕葉城の報告に関して英文・中文による翻訳作業の半分ほどが終了した。
以上、②の中国での現地調査と国際交流分野がコロナでやむを得ず中断している状態だったが、2023年度以降は海外渡航も可能になると思われるため、研究の進展が期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実績の概要欄で説明したように、2022年度は中国調査、国際共同研究の分野が思うように進まなかった。2022年度まで世界的なコロナの影響を受け、特に中国への渡航は厳しく制限されている状態が続いていたためである。特に、本研究課題においては、発掘遺構図面の悉皆的な収集と造営尺の分析を踏まえて、衛星画像を用いたGIS（Geographic Information System）作業が研究の核となる。その成果に関しては、現地の調査隊と共同して実施する踏査によって精度を高める必要があるものの、2022年度は予定していた前漢長安城・漢魏洛陽城・北斉ギョウ城の調査が、渡航制限のため実施できなかった。
以上、2022年度までは世界的なコロナ禍の影響が研究に影響を与えたため、当初の研究改革よりも遅れている状態となっている。しかし、後述するように2023年５月現在、コロナも「５類感染症」に移行したため、様々な制限が解除されている状態である。2023年度に渡航できれば、研究の遅れはある程度取り戻すことができると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度までは、コロナの影響により、中国への渡航が難しく、本研究の根幹である中国現地での都城の踏査が実施できなかった。しかし、2023年度に関しては、中国への渡航も緩和されている状態のため、夏季に現地調査を実施したいと考えている。
なお、国内分析作業に関しては当初の予定通り進展しているため、秦漢～魏晋南北朝まで進めてきた分析を継続し、2023年度に関しては唐代都城中枢部の分析に入る予定である。特に、唐代長安城・洛陽城に登場した正殿（太極殿・含元殿・明堂）の分析は、本研究課題の中心となる作業である。同時期の渤海・日本都城の中枢部との比較も視野に入れつつ、実測図の悉皆的集成、造営尺の分析、建物構造の分析を進める予定である。
また、国内の研究分担者には、引き続き、過去の報告書の英訳、中訳に従事いただく予定で、研究成果の国際的な発信の準備を進めていく予定である。現段階では翻訳なども基礎作業を進めているところだが、作業が進んだ段階で、発信に向けて準備をしたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた現地調査のための中国渡航がコロナの影響を受けて実施できなかったため、翌年度に繰り越した。2023年度は中国への渡航費用として使用する予定である。
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