| 研究課題/領域番号 |
22K01052
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
伊藤 徹哉 立正大学, 地球環境科学部, 教授 (20408991)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 都市再生 / 持続的発展 / 地域資源 / 空間的不均衡 / ドイツ |
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| 研究実績の概要 |
令和4（2022）年度は，(1)本研究で都市再生の地域資源として着目する，物的特性・社会特性・経済特性に関する分析手法，データ収集や方法論などを体系的に検討し，(2)築年数などの建築物の物的特性，人口属性などの社会特性，経済施設立地などに関するデータベース構築の設計を行い，物的特性・社会特性・経済特性データをサーベイするとともに，(3)国内研究者と面談し，ドイツ以外の国における都市再生に係わる地域資源について検討した。
まず，(1)においては，個別の都市レベルと都市内の地区レベルという異なる空間スケールの都市再生研究の動向を体系的に検討すべく，文献調査に注力し，都市再生に関する既往研究の収集と分析を優先的に進めた。その研究成果の一部は，「デュアルサイクルモデルに着目した都市再生研究の再検討」（伊藤徹哉，2022年6月，『地理空間』，pp.1-24）において発表した。この研究成果は，都市再生の持続性に関する理論的な考察であり，都市再生の持続性を議論する際には，個別の狭い範囲の現象のみを扱うだけでなく，中長期的な観点から都市再生の空間パターンを考察することが重要であることを明らかにした。また(2)においては，2022年度時点で入手済みであるミュンヘン市の人口，建築物統計，経済施設に関する過去データ（2000年）を検討し，データベース構築の設計を行うとともに，インターネット上での公開資料をサーベイしてドイツ・ミュンヘン市での人口特性や都市政策に関する基礎データを収集した。さらに，(3)において，国内研究者とドイツ以外の国における都市再生に係わる地域資源について検討し，築年数などの建築物の物的特性，人口属性などの社会特性，経済施設立地などの経済特性に着目することの妥当性を確認することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実施計画」では，研究期間（4年間）の1年目にあたる令和4(2022)年度に，複数の都市でフィールドワークを実施し，各種資料の収集，および小地域単位での統計資料を入手することで，都市再生の持続性に関する空間パターンを検討することを予定していた。しかし，現地調査を予定していた当該年度前半に感染症の収束が不十分であったため，当初の計画を変更し，同年夏季のドイツでの現地調査を令和5(2023)年度実施に延期した。このため，海外における現地調査のための旅費は支出しなかった。
一方で，2022年度には本研究で都市再生の地域資源として着目する，物的特性・社会特性・経済特性に関する分析手法・データ収集・方法論などを体系的に検討し，研究成果を公表するとともに，2022年度時点で入手済みである人口，建築物統計，経済施設に関する過去データ（2000年）を検討し，データベース構築の設計を行っている。さらに，インターネット上での公開資料を中心としてドイツ・ミュンヘン市での人口属性や都市政策に関する基礎データを収集しているなど，一定の成果を上げている。このため，「現在までの進捗状況」は，本研究開始時の研究計画と比較して著しく遅延しているわけではないものの，部分的にさらなる研究推進のための工夫が求められるため「やや遅れている」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は，都市再生政策が全国的に展開するドイツの複数の都市を事例に，都市内部と都市間において既存の物的，社会的，経済的な地域資源に関する比較分析を行うことで，都市再生の持続性の空間的不均衡に関するパターンとその背景を明らかにすることを目的とする。研究では，地域資源として，築年数などの建築物の物的特性，人口属性などの社会特性，経済施設立地などの経済特性に着目して空間的パターンを分析し，公共政策の整備，社会的組織，官民連携，民間資本の再投資などから背景を検討する。
このため，令和5（2023）年度は，(1)ドイツ・ミュンヘン市を中心にフィールドワークを実施し，関連資料を収集し，また，(2)ミュンヘン市で新たに入手予定の小地域単位での統計資料に基づくデータベースの更新を行い，2022年度に整備したミュンヘン市の過去データ（2000年）と最新データとの比較検討を進めたい。さらに，(3)公開資料を中心として収集した人口属性や都市政策に関する基礎データを検討して，既存の物的，社会的，経済的な地域資源に関する比較分析を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「研究実施計画」では，研究期間（4年間）の1年目にあたる令和4(2022)年度に，複数の都市でフィールドワークを実施し，各種資料の収集，および小地域単位での統計資料を入手することで，都市再生の持続性に関する空間パターンを検討することを予定していた。しかし，現地調査を予定していた当該年度前半に感染症の収束が不十分であったため，当初の計画を変更し，同年夏季のドイツでの現地調査を延期した。このため，海外における現地調査のための旅費は支出することができず，「翌年度使用額」が生じた。
令和5（2023）年度は，令和4（2022）年度において計画していた調査内容を含めてフィールドワークを実施する予定であり，そのための旅費を支出する。この調査に基づいてドイツで関連資料を収集し，さらに，事例となるミュンヘン市で小地域単位での統計資料を新たに入手する予定である。さらに，入手したデータの整理とデータベースの更新のため，人件費を支出予定である。
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