| 研究課題/領域番号 |
22K01064
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
川久保 篤志 東洋大学, 法学部, 教授 (50314612)
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| 研究分担者 |
塚本 礼仁 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (10315278)
淡野 寧彦 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (10591951)
佐々木 達 法政大学, 文学部, 准教授 (40614186)
深瀬 浩三 立正大学, 地球環境科学部, 特任准教授 (50631884)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | コロナ禍 / 食関連産業 / 観光農園 / 飲食店 / 高級食材 / 和牛 / ウナギ / ワイン |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、不十分ながらもメンバー全員が現地調査に出向き、コロナ禍以降の様々な動きを把握することができた。
代表者の川久保は、ワインと柑橘ジュースを事例に、コロナ禍以降の販売動向と原料供給者であるブドウ・柑橘農家の経営動向を検討した。その結果、両加工品とも需要は堅調だが知名度やネット販売への積極度で業績に差が出始めていること、農家の中には好調な生果販売に専念する動きも見られることが確認できた。
分担者の淡野は、コロナ禍以降の和牛の需給と産地の対応を分析した。和牛肉の流通はコロナ禍発生直後には価格急落や各種イベントの中止などで混乱したが、その後は国の「緊急対策事業」などで出荷滞留に伴う経費増を回避でき、価格も次第に回復・安定した。また、輸出やふるさと納税の返礼品での需要拡大も、コロナ禍の影響を限定的なものにしたことが明らかになった。
佐々木は、コロナ禍前後のコメ需給を統計的に検討した。その結果、コメの消費量はコロナ禍を挟んでも長期的には減少傾向で大きな変化はなかったが、米の主要産地では、ふるさと納税やネット販売を通じた出荷が伸びるなど、流通面では変化の兆しが見られた。また、農協レベルでは業務用需要への対応が課題として指摘された。
深瀬は、コロナ禍後における観光果樹園の経営の変化について、東北地方で現地調査を行った。その結果、山形県寒河江市のサクランボの観光農園では、コロナ禍で対面販売が困難となる中、個人向けの贈答用販売や農協への出荷、ふるさと納税の活用などの柔軟な対応を取り、経営を維持していることが確認できた。
塚本は、コロナ禍におけるウナギのフードチェーンの変化について検討した。その結果、天然種苗に依存する養鰻産地ではコロナ下でも「通常運転」であったこと、加工品の流通と消費は巣ごもり需要でむしろ活性化したこと、逆に専門店に向けた活鰻流通は打撃を受けたことが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、代表者・分担者計５名で論文２、学会発表６しか研究成果を出せなかった。このような進捗状況に陥ったのは、現地調査のまとめが思うように進まず、学会発表は行ったものの、論文執筆の形にまで持っていけなかったからである。
しかし、本年度に得た調査データを活かせば、次年度（最終年度）は各自が研究成果を論文として披露できると確信している。また、次年度末にはメンバー全員が同一学会で発表し、「コロナ禍」をキーワードとした本研究課題の成果を体系的に披露する場を設けるつもりであるし、またそれに備えた研究会を夏季に開催する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、夏季にメンバーが一同に集まって進捗状況報告会を行い、学会でも連続発表の機会を設ける。なお、メンバー個々の研究計画は以下の通りである。
代表者の川久保は、ほぼ調査が終わった「ワイン産業のコロナ禍での適応戦略」について論文にまとめる。柑橘ジュースについては九州などで調査を行い、果汁工場における製造・販売がコロナ禍を経てどう変化したのか、原料供給者である柑橘農家の経営実態を含めて明らかにする。得られた成果は適宜、学会で発表する。
分担者の淡野は、和牛産地の動向について補足調査をしながら、「和牛産地のコロナ禍での適応戦略」について論文執筆を進める。また、同じく畜産業に関連して、消費者が現地を訪れる観光牧場におけるコロナ禍の影響についても新たに調査を行い、和牛産地の動向とも対比しながら分析を進め、成果を学会で発表する。
佐々木は、引き続き産地レベルでの研究として、生産者・農協の集出荷対応に焦点を当てた分析を行う。特に、生産者の経営実態については、法人・農家など多様な主体に注目して生産構造を検討し、これらの成果は適宜、学会で発表し、論文としてまとめる。
深瀬は、これまでに調査した山形・福島県の果樹産地の動向について整理し、学会発表や学会誌への投稿に取り組む。また、果樹の加工部門や小売部門については、東北・関東地方を中心に調査を行い、コロナ禍を経て製造・販売がどのように変化したのかを、適宜、学会で発表する。
塚本は、これまでに調査・分析した「ウナギ産業全体および消費地・浜松のコロナ禍への対応」に関して論文にまとめる。また、千葉県成田と福岡県柳川においても消費地調査を継続し、前者ではコロナ禍に首都圏で顕在化したウナギ流通の混乱をいかにして乗り切ったか、後者ではコロナ禍における南九州ウナギ産業集積地との相互下支え関係を明らかにする。調査結果は、学会で積極的に公表していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
比較的多額の次年度使用額が生じたのは分担者の１名だが、これは不測の事態により校務を優先した結果、調査研究に時間が割けなかったことが最大の理由であり、次年度は解消されるはずである（使用残が多いので、次年度配分額は少なめにした）。他の４名は具体的な調査プランがあり、問題なく使用し、それを学会発表や論文執筆・投稿の形で披露できると考えている。
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