| 研究課題/領域番号 |
22K01120
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
松園 潤一朗 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30588439)
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| 研究分担者 |
杉本 史子 (山田史子) 東京大学, 史料編纂所, 教授 (10187669)
高槻 泰郎 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (70583798)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 日本法制史 / 日本近世史 / 日本中世史 / 紛争と秩序 |
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| 研究実績の概要 |
日本中近世の法の持つ構造を多角的に考察するという本研究の課題に基づいて、2023年度は研究会と史料調査を中心に検討を行った。研究協力者として大平祐一氏に参加いただいた。
研究会は予定通り4回開催した（いずれもオンライン）。第1回（2022年11月）と第2回（同12月）はドイツのマックス・プランク研究所のワークショップ（Japanese Legal History Workshop）と併せて開催し、研究代表者の松園がThe concept of law in pre-modern Japan （前近代日本における法の概念）とThe world of law in the Muromachi and Sengoku periods （室町・戦国時代の法の世界）との題目で2回の報告を行い、日本・西欧・中国の比較法史の方法などをめぐって参加者と議論を行った。第3回（2023年1月）では近世の社会結合と紛争解決、第4回（同3月）では法制史学の形成とさまざまな学問交流がそれぞれ論じられた。
また、史料調査は、近世後期に幕臣羽太正養が自らが目付・箱館奉行として関わった第一次蝦夷地上知と文化露寇について記録した『休明光記』を対象とした。開発論者でもあった羽太による蝦夷地への行政の拡張を知る手がかりとなる。2022年度は、まず原本が知られていない同書の書誌学的批判を行った。既知の諸写本の所在を確認、その上で写本の比較を行い、主に用いられてきた刊本テクストが系統の異なる複数写本によって作文されたものであることを明らかとした。テクスト比較を目的として史料画像の撮影委託を行ったほか、プロジェクト内で報告会を実施し、2023年度以降の検討課題を洗い出した。さらに前記の問題意識のもと、蝦夷地の行政史料を中心にリスト化と所在確認を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた研究会を4回開催することができ、比較法史の方法論をはじめ、前近代日本の社会結合と紛争解決、日本法制史学の形成史という本研究課題にとって重要な論点について理解を深めることができた。
史料調査では、『休明光記』をめぐって、書誌的事項をはじめ基礎的な研究を行うことができ、今後内容についてより精緻に研究を進めることが可能となった。
そして、研究代表者・研究分担者・研究協力者による中世・近世の法に関する書籍について、議論を行った上で原稿を作成し、2022年度内に仕上げることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度も研究会と史料調査を継続する。研究協力者として2022年度に引き続き大平祐一氏に参加いただく。
研究会は法制史の研究者以外にも、外国史を含めて多様な分野・地域の研究者にご報告を依頼して、議論を行う予定である。
史料調査では、『休明光記』について書誌的事項を中心に調査を進める（函館図書館本と天理図書館本の比較検討など）。そのため、新たに研究協力者として菊地智博氏に参加いただく。
本研究課題の成果の1つとして、上述の書籍を十分に調整を行った上で2023年度内に刊行したい。
なお、COVID-19の感染状況にもよるが、海外での文献調査や研究者との交流も予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度は研究協力者の大平氏が使用する物品費（研究文献の購入）を計上していたが、使用を辞退されたことにより次年度使用額が生じた。
2023年度は、物品費と研究会（4回）、文献調査や打ち合わせのための旅費の使用を予定している。代表者松園に物品費（研究文献の購入）と旅費（文献調査）で40万円、分担者の杉本氏に物品費（機器購入）と旅費（研究協力者の菊地氏による文献調査費を含む）で30万円、分担者の高槻氏に旅費（研究会の打ち合わせ）と研究会での講演謝金で20万をそれぞれ配分する。
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