| 研究課題/領域番号 |
22K01127
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
和田 仁孝 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80183127)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 責任 / リスク認知 / 医療事故 / 紛争処理 / 不法行為 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、リスク認知と責任および損害観念の差異の検証を基礎として、それらが不法行為制度の具体的運用や、判決、法的構成にいかに反映していくかを具体的に抽出し、検証し、差異の法社会学的説明を試みることを目的とする。本年度は、次年度以降の定性的調査および精細な分析研究の準備作業として、調査対象国、およびその他関連国の不法行為制度や責任観念をめぐる文献を確認し、その構造や過程に関する仮説構築を行ってきた。
また、2月にペンシルバニア大学客員教授として招聘され滞在した期間に、ペンシルバニア州を中心にアメリカにおける医療事故とその責任負担の状況についてのデータ収集を行った。とりわけ、ニュージーランドの全面的な無過失補償制度とは異なり、部分的な領域限定的無過失補償導入の試みとして、ヴァージニア州、フロリダ州における脳性麻痺に関わる無過失補償制度についても最新のデータを獲得した。このほか、ペンシルバニア大学の医事法及び法と社会研究を専門とするEric Feldman教授からの研究計画についての助言を得たほか、医療政策や紛争解決を研究する研究者との会談を通じて米国における責任意識の構造と紛争処理システム、医療事故紛争解決などとの関連について一定の知見を得た。
また、タイにおいてオンラインでの医療事故責任制度をめぐるシンポジウムに招聘されたのを契機とし、3月には、タイにおいても同様のテーマでの調査研究を実施することができた。こうした多元的な比較により、より充実した分析と成果の産出が可能になると思われる。
2023年度は、これらを手掛かりに、より体系的な情報の収集と、可能であれば、さらに充実した調査を対象国において実施したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、コロナ禍の中、文献の検討を中心とした研究に専念せざるを得なかったが、2023年に入ってから海外渡航も可能となったため、海外での資料収集なども行うことが可能となった。
次年度以降の定性的調査および精細な分析研究の準備作業として、調査対象国、およびその他関連国の不法行為制度や責任観念をめぐる文献を確認し、その構造や過程に関する仮説構築を目標とした文献研究を中心として研究を推進してきた。
さらに、2023年2月にペンシルバニア大学客員教授として招聘され滞在した期間に、ペンシルバニア州を中心にアメリカにおける医療事故とその責任負担の状況についてのデータ収集を行った。ペンシルバニア大学はとりわけ医学研究および病院施設の集積機関として著名で、州内外の多くの資料の収集が可能であった。ニュージーランドの全面的な無過失補償制度とは異なり、部分的な領域限定的無過失補償導入の試みとして、ヴァージニア州、フロリダ州における脳性麻痺に関わる無過失補償制度についても最新のデータを獲得できた。このほか、ペンシルバニア大学の医事法及び法と社会研究を専門とするEric Feldman教授からの研究計画についての助言を得たほか、医療や紛争解決を専門とする研究者との、医療政策をめぐる研究会でのプレゼンテーションや意見交換の機会は、米国における責任意識の構造と紛争処理システム、医療事故紛争解決などとの関連について一定の知見を得るよい機会となった。
また、タイにおいてオンラインでの医療事故責任制度をめぐるシンポジウムに招聘されたのを契機とし、3月には、タイにおいても同様のテーマでの調査研究を実施することができた。現在は、これらの知見を統合し、今後の研究展開へ向けた理論枠組みの構築を試みていくことになる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年の基盤となる知見の獲得、検討を経て、2023年は、実際に海外での調査研究資料収集をさらに進めるとともに、理論枠組みの具体的構築へとつなげていくことになる。医療事故など各種不法行為制度の構造と機能についての制度状況に関するデータを、さらに獲得する必要がある。また、その後のインタビュー調査を具体的に進行するための準備作業も2023年の課題となる。
これら作業のために、理論枠組みの整備作業を継続するとともに、アメリカ、ニュージーランド、その他対象国の関連諸機関を訪問し情報を収集する。また研究の過程で、世界の状況を俯瞰するためのデータを得るためにWHOｗ訪問する必要もあると思われる。すべての海外調査は不可能としても、そのいくつかについて、順次着実に実施していくこととしたい。
また、国内では、それに先立ち、具体的な医療事故当事者（患者・医療者双方）への面接調査を可能な限り実施し、対照するためのわが国のデータを築盛貴志充実させていくことにしたい。
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