企業組織再編実施過程における労使交渉制度の構築方法

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 22K01186
• 研究機関: 信州大学
• 研究代表者: 成田 史子 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (90634717)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 労働法 / 企業再編 / 労使交渉

研究実績の概要

本研究は、企業組織再編（合併、事業譲渡、会社分割等）の実施過程における労使交渉制度の構築方法について検討を行うものである。企業組織再編の実施は、労働契約の帰趨や労働条件の変更など労働関係に大きな影響を与える。企業組織再編の実施過程での労使交渉制度の確立は、労働者保護のみならず企業組織再編の円滑な実施という観点でも重要な位置づけを占めるが、日本においては特別の制度は構築されていない。また、このような観点からの研究は、会社分割など一部の態様に焦点をあてたものはあるが、企業組織再編全般を対象とした研究は十分に行われているとはいいがたい状況である。
そこで本研究では、古くから企業組織再編時の労使交渉制度が法的に整備されているドイツ法やＥＵ法などとの比較法的見地をふまえながら、日本法について、企業組織再編の実施過程における労使交渉制度に焦点をあてて研究し、課題解決に向けた試論の提示を行うことを最終目的としている。
2022年度は、日本法を中心に現行法の問題点を明らかにすることを目的としていた。しかしながら、本研究代表者は、2022年8月まで育児休業を取得しており、また、育児休業復帰後も家庭責任と研究とのバランスを図ることに苦慮していたため、当初の研究計画に基づいた成果を挙げることが叶わなかった。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

上記でも示したとおり、本研究代表者は、2022年8月まで育児休業を取得していたため、思うように家庭責任と研究との両立を図ることができず、当初の研究計画から大幅な遅れを来してしまった。

今後の研究の推進方策

本研究課題申請当初の研究推進計画では、2022年度に日本法を中心に現行法の問題点を明らかにし、2023年度は、本研究課題の中心的検討部分であるEU法及びドイツ法の検討を行う予定であった。しかしながら、上記のとおり、2022年度は、ほとんど研究を推進することが叶わなかったため、2023年度は、昨年度やり残した日本法の分析を行う。すなわち、事業譲渡及び合併時の労使交渉制度の学説・判例分析を行う予定である。
そのうえで、本研究課題の中心的検討部分であるEU法及びドイツ法の検討に取り掛かる予定である。

次年度使用額が生じた理由

2022年度は8月まで育児休業を取得しており、仕事に復帰後も育児と研究との両立を図ることが難しく、思うように研究を進めることができなかった。そのため、2022年度の予算の執行をすべて行うことができなかった。