2022 年度実施状況報告書

「社会的処方」の法的研究－地域における医療と福祉の新しい連携モデルの構築のために

研究課題

研究課題/領域番号	22K01187
研究機関	静岡大学
研究代表者	国京則幸静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (10303520)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31
キーワード	社会的処方 / 健康の社会的要因
研究実績の概要	当該年度では、「社会的処方」の概念および、とりわけイギリスでのしくみの大枠を把握し、また、その意義について理解を深めることに努めた。そのために渡英し、聞き取りなどを行う予備的調査を実施した。また、日本での議論状況についても資料収集等を行いつつ、現在の議論の到達点を確認した。「社会的処方」は、①健康の社会的要因（SDH）に着目する点、②生活者の身近な地域に存在する社会的資源（公的・民間にかかわらず）と結びつける点、③この際、しばしばリンクワーカーといわれる、医師以外の（職）者が重要な役割を果たしている点、などを特徴としながら、現在、日本やそのほかの国々でも取り組みが進んできている。しかし、その具体的なあり方やその意義、評価については、特にその国の医療、福祉制度とのかかわりで異なっている。イギリスでは、この「社会的処方」は、医療の大きな流れである「普遍的個人ケア」（サービスの利用において、個人が自ら選択しコントロールできることを指向する）の一つの重要な要素として位置づけられており、医療保障制度としてのNHSの下でGPが起点となるモデルが中心的となっている（ただしそれ以外のタイプもあり）。これは、利用者との関係では、健康やウェルビーイングを向上させるものとされるとともに、供給体制との関係では、GPの（一定の）業務負担軽減や医療費の効率化に資するものとされている。ただし、政府の文書をはじめ各所において「社会的処方」の推進が強調されているものの、一般市民の認知や社会への浸透という点では、現在までのところ、取り上げられているほど浸透しているわけではないということも、今回の予備的調査で分かった。他方、日本でも「社会的処方」の実践が行われ、その報告書などがすでにまとめられている。また、この制度化に向けた議論（批判）も一定行われていることが分かった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由イギリスでは、政府や担当省庁・関係機関のHPにおいて「社会的処方」の意義を説く数多くの資料が掲載されており、その概念やしくみの概要、そしてこれを後押ししている政策的意図などもおおむね把握することができた。そして「社会的処方」それ自体は、制定法等に基づく制度というわけではなく、「取り組み」とでもいうべきものであることも理解した。また日本でも、イギリスでの調査や日本での「社会的処方」の取り組み事例に関する一定の詳細な研究報告書がとりまとめられていることも明らかになった。このような状況から、「社会的処方」が盛り上がりを見せ、かなり浸透して、各種資料を容易に入手できるのではないか、と考えていたところ、当年度実施した現地での予備的調査においては、イギリスにおいて、一般市民レベルでは「社会的処方」それ自体を必ずしも十分に認知している状況ではないこともうかがわれた。このような点から、本年度予定していた計画のうち、概念的な把握や（資料等で報告されている限りでの）具体的な事例の把握は一定程度行うことができたが、社会実態的状況を踏まえた「社会的処方」の把握・理解という点においては若干の軌道修正を行う必要が出てきた。
今後の研究の推進方策	まずは、引き続き、「社会的処方」についての具体的事例の収集を行っていく。その際、当年度理解を深めたしくみを前提に、その過程にも目を向け、それぞれGPの作用、リンクワーカー、社会的資源といった各要素に着目・整理をしながら進めていく。また、渡英し、現地での状況、特に一般市民の理解について、あらためて調査を進めていくこととし、政策文書等でいわれていることと社会実態的状況のバランスを確認していく。他方、新たな具体的論点として、イギリスにおける伝統的なそして福祉の領域にかかる「ソーシャルワーク」との異同について研究を進めていく。
次年度使用額が生じた理由	当年度の研究費はもっぱら渡英調査のための旅費として執行することとなった。エネルギー価格の上昇・物価高・円安などの影響を受け、渡英にかかる航空運賃、滞在費が、当初見込んでいた価格を大幅に超えることになり、最後まで見通しを立てにくかったことが主たる要因で、計画通り執行することができなかった（ただし、文献研究については入手してきた各種資料の読み込みを中心として行った）。次年度使用分については、当年度同様申請時に想定していたものより大きくなっている渡英にかかる費用として充てることとなる。また、研究上必要な書籍の購入（物品費）としても充てることとする。