研究課題
本研究は、外国人労働者の受入れ制度のあり方に関し、「ビジネスと人権をめぐる動向に対応した我が国の外国人労働政策のあり方に関する研究」を行うものである。本年度は、コロナの影響も薄れたことにより、国際学会や、海外大学の研究者との共同研究や国際集会の機会を利用して、下記のとおりの本課題の研究・調査活動を行った。（１）2022年の比較法国際アカデミーの第21回比較法国際会議に提出したナショナル・レポートが、日本ナショナル・レポート集に収録された。（２）2023年11月9日に、タイ王国のカセサート大学で開催された第32回アジア経済シンポジウムに参加し、関連する研究発表を行い、アジア各国の研究者と意見交換を行った。（３）2023年12月19日に、令和5年度佐賀大学研究者国際交流支援事業・佐賀大学経済学会国際研究集会「外国人政策の日米比較法シンポジウム＆ワークショップ」（会場：佐賀大学）を企画し、日本法の報告を行い、アメリカの大学の研究者等と情報交換した。（４）佐賀大学の国際共同研究の推進プロジェクト（戦略的PSプロジェクト）の関係で、インドネシアのマラン国立大学と佐賀大学の研究者の共同研究プロジェクトにメンバーとして参加し、インドネシアの帰国技能実習生、インドネシア政府、送出機関にヒアリング調査を行ったほか、日尼両大学でそれぞれ行われた国際セミナーにおいて、本研究に関連する研究報告を行った。以上のほか、国内において、技能実習制度の廃止、それに代わる育成就労制度の創設へ向けて法改正の検討が進むなか、外国人労働者にも関わる課題として、（５）キャリア権を含む職業能力開発について国内法の状況を検討した。以上の他、２つの国際学会に参加して研究者とのネットワーク構築に努めたほか、国内での情報収集を通じて日本国内の外国人問題に関する調査研究活動を行い、関連するテーマでの研究発表を行うなど成果の公表を行った。
2: おおむね順調に進展している
コロナ禍の終焉により、海外の学会が再開し始めたところである。本年度は、令和６年度の国際学会・国内学会での報告に向けて準備をし、コロナ禍での海外調査の遅れを概ね取り戻したところである。
令和６年度の国際学会・国内学会での研究成果の報告に向けて準備を進める。
令和４年度までのコロナ禍により、海外の調査が遅れていたが、本課題研究につき、令和６年度開催の国際学会・国内学会で成果を発表することを予定しており、そのため次年度での使用が必要となった。
すべて 2024 2023 その他
すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (3件) (うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (6件) (うち国際学会 3件、 招待講演 1件)
日本労働研究雑誌
巻: 763 ページ: 40-48
Japanese Reports for the XXIst International Congress of Comparative Law /Japanese Reports for the Fourth Thematic Congress of the International Academy of Comparative Law
巻: ICCLP Publications No.16 ページ: 116-126
荒木尚志, 岩村正彦, 村中孝史, 山川隆一編『注釈労働基準法・労働契約法第１巻 総論・労働基準法(1)』
巻: 1 ページ: 96-105
