| 研究課題/領域番号 |
22K01214
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| 研究機関 | 長野大学 |
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研究代表者 |
小長井 賀與 長野大学, 社会福祉学部, 教授 (50440194)
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| 研究分担者 |
須藤 明 文教大学, 人間科学部, 教授 (20584238)
川邉 譲 駿河台大学, 心理学部, 教授 (90544940)
讃井 知 上智大学, 基盤教育センター, 助教 (50948627)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 異文化背景 / 若者犯罪者 / 犯罪リスク要因 / 再犯防止 / 社会的包摂 / 多機関連携 / 社会防衛 / 過激主義者 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、異文化背景をもつ40歳未満の保護観察対象者に対する追加のアンケート調査と日本全国の少年院の異文化背景をもつ男性在院生にアンケート調査を実施した。前年度に保護観察対象者に実施した調査の回収率が低かったので、同じ内容で同対象者へ追加調査をし、さらに、少年院在院者へと対象を広げた。その結果、前年度の調査と合わせると、計143名の犯罪者から回答を得たことになった。
また、フランス司法省附属の「法と正義研究所（IERDJ, 英語名 Institute for Studies and Research on Law and Justice) 」、「犯罪者処遇研修所（ENAP, National Academy for Prison Administration)」及び「少年司法・保護研修所（ENPJJ, National Academy for Youth Protection and Juvenile Justice」の全面的な支援を得て、Paris、AgenおよびLilleに所在するこれら３組織を訪問し、同国の刑事司法・少年司法制度、犯罪者処遇制度、少年に対する修復的司法施策および過激主義者対策について講義や視察を通じて学んだほか、本科研費チーム（連携研究者を含む）とフランスの「法と正義研究所」との共催によって、制度比較セミナーを開催し、情報と意見の交換を行った。さらに、過激主義者収容センターを視察する機会を得た。これらの結果、当方の予想を超えて、フランスの制度の全容と細部を学ぶことができた。なお、上記の視察やセミナーにはフランス司法省本省の業務担当官や国際協力担当官も参加され、フランス司法省側に日本側の研究チームとの国際協力関係を樹立したいという意図が伺えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
異文化背景をもつ若年犯罪者への調査が遅れている。本科研費申請段階では、2022年度中に犯罪者群として保護観察対象者への調査を完了させ、2023年度はそれを踏まえて一般群への調査を実施する予定であったが、保護観察対象者から回答が少なかったので、2023年度に保護観察対象者への追加調査と（本科研費申請時には計画していなかった）少年院在院者への調査を実施した。さらに、これら犯罪群への調査については、法務省の要請により、設問内容の事前チェックや協定書の交換など、調査に至るまでに丁寧な手続きを踏んだ。これら二つの理由から、想定を超えて長時間を要した。
一方、フランス視察については、フランス司法省の理解と支援の元に、日程的には予定通り、内容的には想定を超えて、フランスの刑事司法・少年司法制度や過激主義対策を広範囲に渡って深く学ぶことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度には、対照群として日本に定住する異文化背景を持つ一般の若年者に対するアンケート調査をオンラインで実施し、犯罪群と一般群のデータを比較分析して、異文化背景のある者の犯罪リスク要因を検証したい。そこから、犯罪者群の犯因性ニーズと異文化適応上のニーズを導き出し、再犯予防と更生支援の方策を考察したい。
また、松本市や浜松市、さらに、条件が整えばドイツの多民族集住都市を視察して、多文化共生施策について調査し、その成果を基盤に日本国の多文化共生施策の現状と課題を探りたい。
これらの方法に加え、文献研究も行なって、定住外国人の社会統合に向けた日本の現状と課題について検討し、課題に対応し得る多文化共生の日本型モデルを導きたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
犯罪者群への量的調査が遅れているので、その結果を踏まえて実施予定であった当事者や関係者への質的調査や文献研究が行えていない。その結果、次年度使用額が生じた。
2024年度は犯罪者群への量的調査を完了し、その基礎的な集計と分析を踏まえて、オンラインで一般の異文化背景をもつ若年者への調査を実施して、両群のデータを比較して分析する。その過程で、適宜、当事者・行政の多文化共生施策担当者・異文化背景をもつ者の支援組織へのインタビュー調査を実施したい。
これらの結果を総合して、異文化背景をもつ若年者の犯罪リスク要因と民族的に多様な人々が共生するために必要な施策や社会的インフラを探っていきたい。
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