| 研究課題/領域番号 |
22K01244
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
木村 仁 関西学院大学, 法学部, 教授 (40298980)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 信託法 / アメリカ法 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、第１に、アメリカにおいて受益者の債権者または受益権の譲受人が、裁量信託の受託者に対して裁量権に係る信託の利益を自らに給付するよう強制することができる場合およびその方法につき、理論動向を分析した。第３次信託法リステイトメントおよび統一信託法典は、受益者の債権者または受益権の譲受人が、受託者による裁量権の濫用を理由に受益権に対して権利行使できる場合につき、その立場を異にする一方で、両者ともに、扶養信託を含む多様な形態の裁量信託における受益権の譲渡性・差押可能性のルールを統一化する方向性を示している点は注目に値する。また自益型の裁量信託においては、第３次信託法リステイトメントおよび統一信託法典は、執行免脱を阻止することを重視するルールを構築している。以上のアメリカ法の理論動向は、日本法の解釈に対して一定の示唆を与えるものと思われる。アメリカ法の分析については、「裁量信託の受益権の譲渡性・差押可能性ーアメリカ法を中心にー」と題して信託295号（2023年）に公表している。
また第２に、日本において裁量信託の受託者は、裁量権の行使に関して具体的にいかなる義務を負うのか、また義務違反にもとづく責任の内容は何か、という点につき検討を行った。特に忠実義務、善管注意義務、信託事務遂行義務を中心に受託者の義務内容を明らかにし、その場合の責任内容の理論的可能性を提示した。その研究成果は、「受託者の裁量権行使とその責任」と題して、信託フォーラム20号（2023年）公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度においては、研究課題に関する論稿を２本公表することができ、一定の研究成果を達成することができた。したがって、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は日本における裁量信託に関する近年の判例、特にさいたま地裁越谷支部令和4年3月23日判決およびその控訴審判決である東京高裁令和6年2月8日判決を詳細に検討し、裁量信託の受託者の責任およびその法的構成をさらに深く探究することを予定している。
また、アメリカ法の議論を参考にして、日本における裁量信託の受益権の譲渡可能性・被差押適格につき研究を進めたい。より具体的には、民事信託の受益権には性質上の譲渡制限が認められるか否かという論点および将来債権の被差押適格に関する議論を前提に、裁量信託の受益権の譲渡可能性・被差押適格について論ずることを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究課題に関連する国際学会が、2023年度は日本（東京）で開催されたため、旅費の使用が計画よりも少なくなった。また、購入予定であった書籍の刊行が遅れており、また当初予定よりも消耗品の使用が少なかったので、物品費の使用も予定使用額を下回ることとなった。以上の理由により、次年度使用額が生ずることとなった。
2024年度は、必要な書籍が刊行された場合にはその購入費用に充当する。また、耐用年数を過ぎた研究用の機器があるので、それを購入することに使用することを計画している。さらに、必要に応じて国内外における研究者または実務家と意見交換するための旅費に使用したいと考えている。
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