| 研究課題/領域番号 |
22K01256
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
荒 達也 九州大学, 法学研究院, 准教授 (20547822)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | 金融商品取引法 / リスク情報開示 / 民事責任 / 機関投資家 / 会社法 |
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| 研究実績の概要 |
近年、有価証券届出書や有価証券報告書における、会社の事業等のリスク要因に関する情報の開示を充実させることが課題となっている。会社の事業等のリスク要因に関する情報の開示は、機関投資家が当該会社に投資するか否かを判断する際、あるいは、経営者に対して、どのような働きかけをするかを判断する際に、非常に重要な意味を持つと考えられる。また、会社の事業等のリスク要因に関する情報の開示について虚偽記載あるいは不開示などの瑕疵があった場合には、機関投資家が中心となって会社や経営者の責任追及を行うなど、エンフォースメントの一部を担うことが予想される。このような理由から、会社の事業等のリスク要因に関する情報の開示は、本研究の課題である証券訴訟における機関投資家の役割や義務と密接な関係があると言える。
そこで、今年度は、アメリカにおける会社の事業等のリスク要因に関する情報の開示をめぐる制度改正の経緯について、SEC（証券および取引所委員会）による文書資料を中心に調査した。その結果、リスク情報の開示内容が一般的抽象的なものであることが問題視されており、企業ごとに特化した内容とするように促すための制度改正がなされていることを確認した。また、開示すべき義務があるリスク情報を開示しなかった場合における証券発行会社等の民事責任について判断した裁判例について研究した。これらを踏まえて、日本法への示唆についても検討し、その中間的成果を研究会で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
会社の事業等のリスク要因に関する情報の開示をめぐる外国法の制度や裁判例および日本法への示唆に関する中間的成果を既に研究会で発表することができており、その一部を今年度中に論文として公表する予定であることから、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、会社の事業等のリスク要因に関する情報の開示をめぐる外国法の制度や裁判例および日本法への示唆に関して研究し、その成果を論文として公表し、研究会でも発表していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品費について、当初は書籍の購入を予定していたが、オンライン上で無償公開されている情報で調査研究を進めることができたため、物品費の支出が予定よりも少額となった。また、研究会をオンライン方式で実施した結果、旅費の支出が必要なくなった。これらの理由により、次年度使用額が生じた。
次年度使用額については、書籍の購入や研究補助者の雇用などに支出する予定である。
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