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2023 年度 実施状況報告書

在宅療養者の自己決定支援における成年後見制度上の法的枠組みと支援モデルの構築

研究課題

研究課題/領域番号 22K01259
研究機関山梨県立大学

研究代表者

澁谷 彰久  山梨県立大学, 国際政策学部, 名誉教授 (40550463)

研究分担者 依田 純子  山梨県立大学, 看護学部, 研究員 (60279908)
横内 理乃  山梨県立大学, 看護学部, 講師 (80811661)
田草川 純子  山梨県立大学, 看護学部, 助教 (90909243)
研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
キーワード意思決定支援 / 在宅療養者 / 成年後見法 / 認知機能区分 / 任意代理契約 / 訪問介護 / 地域連携ネットワーク / 高齢者
研究実績の概要

2年目(2023年度)は、国内・海外モデルの調査・比較検討とともに前年度調査で問題となった点やわが国への示唆となる課題について検討した。研究協力者との意見交換を数度にわたり行い異なる研究領域からの調査、検討を行うことができた。また、地域包括支援センター等での専門職へのヒアリング調査の準備を行った。研究成果の一部は以下の講義、シンポジウムを通じて発表した。
(1)山梨県立大学 看護実践開発研究センター認知症看護認定看護師教育課程2023年7月12日講義「成年後見制度の概要と課題」
(2)徳島県地域包括ケシステム学会参加(2023年8月26日)
(3)シンポジウム「高齢者と金融取引の現代的課題」参加・発表(2024年3月17日)

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究代表者と研究分担者との情報交換等は会議システム等活用して効率的に行うことができた。

今後の研究の推進方策

3年目(2024年度)は国内外のモデル調査、ヒアリング調査を行い研究分担者、協力者との意見交換など異なる研究領域からの調査研究を継続して行う。

次年度使用額が生じた理由

物品費、旅費、謝金費等は次年度の調査研究のために持ち越したため。

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公開日: 2024-12-25  

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