| 研究課題/領域番号 |
22K01303
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
北村 亘 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (40299061)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 少子高齢化・人口減少 / 行政需要の増加 / 行政への投資不足 / 人工知能（AI） / 情報通信技術（ICT） / デジタル・トランスフォーメーション（DX) |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、人工知能(AI)やロボティックス(RPA)、情報通信技術(ICT)などの「新しいテクノロジー」の導入の必要性が指摘されているにもかかわらず、なぜ、その導入が本来切実なはずの地方自治体が導入に消極的なのだろうかということを行政制度から解明することである。
2022(令和4)年度は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やチャットGTPの登場などのテクノロジーの盛り上がりの中で、実際に行政ではどのようなことが課題になっているのかという点を整理する作業から開始していった。少子高齢化と言われているが、それが具体的にどのような行政の業務変化を引き起こしているのかということを府県および市町村でインタヴュー調査を行った。
具体的には、上記インタヴュー調査から、職員数を減らしている窓口業務の部分で高齢者による住民票交付などでの支援業務が増加していることや、福祉関連の分野での申請業務での専門的知識の要請が高まっていることが明らかになった。また、防災関連についても業務持続化計画(BCP)の作成の重要性については十分に理解しているが、支出増加が予想される中で議会や社会団体の説得が難しいために肝心なインフラでのバックアップ整備などが後回しになる傾向についてもよくわかった。この点では、部分的ながら市を対象にした統計分析も行い、市長の任期が長いほど短期的には反発を受ける分野に取り組む傾向が高いことや、市域内に事業所数が増えればそれだけ市が積極的に取り組む傾向があるということが明らかになった。
翌年度には、引き続き社会的課題の把握を重視しつつも、実際に国や地方自治体でどのように対応しようとしているのかという点についての調査につなげていきたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究者自身がコロナウイルスに罹患したため、当初のように全国各地を回ることはできなかったが、東京で研究会などを通じて総務省などから情報提供を受け、また、兵庫県や大阪府、奈良県などからも情報提供を受けて巻き返すことができた。市町村でも、愛知県の先進的な自治体を訪問することで導入に成功する要因と断念する要因についても学ぶことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023(令和5)年度も、引き続き中央府省や地方自治体が業務実施で直面する課題をインタヴュー調査などを通じて把握する一方で、総務省のDX推進参考事例集を手掛かりにして、体制整備、人材確保・育成、内部DXの分野別に調査を行っていく予定である。その際に、計量分析も可能なような指標化とともに、社会経済データや行財政データについても整備して次年度にさらに研究をつなげていけるようにする予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス流行の波と重なり、東京都や愛知県以外の地方自治体の調査が断られ、データも思うように集めることができなかった点が大きい。電話や電子メイルなどでのやりとりが中心になったところであるが、具体的なシステムを見て、導入に関する庁内の賛否やその調整過程については新年度に改めて調査を実施する予定である。
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