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2022 年度 実施状況報告書

アメリカ大統領による単独での政策形成能力の強化:行政命令という大統領令を中心に

研究課題

研究課題/領域番号 22K01305
研究機関東京大学

研究代表者

梅川 健  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40635033)

研究分担者 菅原 和行  福岡大学, 法学部, 教授 (90433119)
梅川 葉菜  駒澤大学, 法学部, 准教授 (60780517)
研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
キーワード大統領令 / アメリカ政治 / 行政命令 / 大統領
研究実績の概要

本研究は、オバマ政権以降における根拠法を伴わない行政命令(executive order)の増加について、その歴史的背景と現在の動向を明らかにすることを目的としている。行政命令とは、アメリカ大統領による行政組織への命令文書の一類型であり、連邦政府の官報である連邦官報(Federal Register)に収録される。
既に公開されている行政命令のデータセットでは、それぞれの命令がどのような制定法や憲法条文を根拠にしているのかは示されておらず、本研究を進めるためには、まずはデータセット作成する必要がある。そこで2022年度には、まず、行政命令のデータセット構築に取りかかった。行政命令のテキストデータを収集し、コーディングの精緻化を進めた。この作業を進める中で、行政命令の根拠法については、「明示されている・いない」という二項対立で分類するよりも、明確さがグラデーションで遷移しているものとして捉えたほうがよいかもしれないという気づきを得た。ただし、そのような形でデータセットを作成できるかどうかは、2023年度にも引き続き検討する。
本研究は、大統領による行政命令の発出の傾向を探るのみならず、行政命令に影響を受ける他のアクターとして議会と行政組織の対応・反応の分析も課題としている。そこで、2022年度には、事例研究の対象として取り上げるべき事例の選別をまずは行った。そもそも、大統領による行政命令について社会の耳目が集まったのは、トランプ前大統領による突然の入国禁止措置であった。この事例はよく知られているものの、大統領の行政命令に対する議会や行政組織の反応について、典型例なのか逸脱例なのか、というところから議論すべき問題であることが確かめられた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2022年度には、アメリカ大統領による根拠法を伴わない行政名について、主に、日本から入手可能な資料やデータの収集・調査を進め、本格的な分析の下準備を進めることができた。

今後の研究の推進方策

2023年度には、行政命令のデータセットの整備をさらに進めるとともに、行政命令に対する行政組織と議会の反応を、アメリカでの資料調査やインタビュー調査などによって進める予定である。

次年度使用額が生じた理由

予定していた資料の手配に時間がかかり、2023年度に繰り延べたため。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2023 2022

すべて 雑誌論文 (2件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] アメリカの政治と司法:合衆国最高裁判所はなぜ政治的争点となる判決を下すのか?2023

    • 著者名/発表者名
      梅川健
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 510 ページ: 62-67

  • [雑誌論文] アメリカ連邦職員人事における政治任用者・職業公務員間の身分変更とその規制の試みートランプ政権期の動向を中心に2023

    • 著者名/発表者名
      菅原和行
    • 雑誌名

      法学研究

      巻: 96巻2号 ページ: 279-298

    • オープンアクセス
  • [学会発表] 現代アメリカ政治と大統領制2022

    • 著者名/発表者名
      梅川健
    • 学会等名
      東京大学比較現代政治・政治史研究会
  • [図書] 米国中間選挙の結果と今後のバイデン政権の方向性2023

    • 著者名/発表者名
      久保文明・前嶋和弘・梅川健
    • 総ページ数
      72
    • 出版者
      21世紀政策研究所新書

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公開日: 2023-12-25  

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