| 研究課題/領域番号 |
22K01321
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
平野 淳一 甲南大学, 法学部, 准教授 (10550949)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | 地方政治論 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、市長選挙だけでなく都道府県知事選挙も対象として、分裂選挙の実態とその後の支持基盤の再構成について分析を行った。知事選挙は本研究課題が直接対象とするものではないが、報道量が多く、分裂選挙の詳細について多くを知ることができる。2012年から2023 年11月までに行われた都道府県知事選挙を対象として、分裂選挙がどの程度あるのかを調べたところ、15の知事選挙において保守分裂となっていたことを確認した。分裂選挙の件数は全体として多くはないものの、年々増加の傾向にあることも確認できた。保守分裂選挙の後に行われた知事選挙では、一部保守分裂の構図が続いた県がみられたものの、多くの都道府県では前回の分裂選挙を勝ち抜いた現職のもとで支持基盤の再構成が図られていることが分かった。具体的には、前回知事選において自民党の推薦候補を破って当選した保守系知事であっても、今回の知事選挙では自民党の推薦を受けるケースが多かった。また、島根県のように保守分裂を契機として現職知事が国政野党にも推薦を求めるなどして支持基盤を広げる動きもみられた。保守分裂が知事選において繰り返される事例をみると、多選の現職が分裂選挙で勝利し、４年後の知事選挙で再び対抗馬が擁立されるケースが多いことも分かった。市長選挙についてはデータの入力・整備に時間がかかることから、本格的な分析にはまだ至っていない。だが、上記のような都道府県知事選挙でみられた傾向が、市長選挙においても生じているのかを明らかにする必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
都道府県知事選挙を新たに分析対象としたことから、当初の予定よりも進捗が遅れている。また、市長選挙において保守分裂が起きているかどうかを確認するために、全国紙だけでなく地方紙についても確認する必要もあることから、時間を要している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、知事選挙の分析で得られた知見が市長選挙においても同様にみられるのかを明らかにするために、市長選挙における保守分裂に関する情報を収集する予定である。市長選挙データについては2023年度の途中まで構築しているので、それをもとに保守分裂の有無を探っていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究課題に関連して、新たに都道府県知事選挙を対象とした分析を行ったことから、全体の進行に遅れが生じている。市長選挙における保守分裂に関する情報の収集についても、地方紙のデータベースを用いて行う必要があることから、次年度使用額が生じた。
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