| 研究課題/領域番号 |
22K01334
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
水谷 利亮 下関市立大学, 経済学部, 教授 (00310897)
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| 研究分担者 |
平岡 和久 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70259654)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 水道事業 / 官民連携 / コンセッション方式 / 企業団 / 公営 / 非効率・ムダ |
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| 研究実績の概要 |
水道事業における官民連携(PPP)では、コンセッション事業（レベル４）の活用事例は、現在まだ宮城県の宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）（去年度に関連調査実施）だけで、浜松市や大阪市などは検討を行ったが住民の反対運動などで導入できていない。政府は、新たにウォーターPPPとして、既存の民間委託（包括委託や第三者委託やDBなど、レベル1～3）以上で、コンセッションに段階的に移行するための管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）により水道事業の市場化強化を図っているが、この事例はこれからである。
今年度の現地調査としては、①水道事業の垂直・水平統合による広域化と企業団による公営主体の取り組みを実施し公務員・「水道のプロ」の維持・育成を重視している岩手中部水道企業団、②県内市町村との広域化と官民連携事業を実施している広島県水道広域連合企業団、そこで広島県と水ing株式会社が共同出資・設立し指定管理業務を担っている官民合同会社、その広域化には直接参加せずに水道事業を公営主体で自律的に行っている広島市（水道局）と呉市（上下水道局）、安芸太田町（上下水道係）、③自治体として公共性のある地下水の保全管理を行い地下水を利用して水道事業を実施している愛媛県西条市と熊本市、④官民連携事業の取り組みを実施している愛媛県四国中央市水道局、⑤浜松市において水道民営化を考える市民による民間のネットワーク団体、などで行った。
前年度の研究と合わせ、民間化に傾斜した官民連携や広域化・垂直統合によって、水道の公共性や水の人権保障、社会的効率性の確保、自治体や企業団の中に水道事業のノウハウ・専門性の維持、安全確保・災害対策への対応などへの懸念が考えられた。コンセッションなどでのSPCからOM会社に事業の再委託がされる二重構造に関しては、行政や住民自治による統制の問題も指摘できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、水道事業における官民連携や市場化と公営化に関して、複数の自治体や企業団などにおいて民間化に傾斜した官民連携（及び広域化・垂直統合）によっている事例と、それとは異なって公営主体で取り組んでいる事例について、複数ずつ現地調査を実施できた。また、水道事業でコンセッション方式導入に危惧する住民グループ・団体などにも調査ができた。
文献研究を中心に水道事業の民営化と再公営化に関する議論の整理・分析は漸進的に行っている。それらも踏まえ、2022年度においてまだ論文などにまとめていなかった調査・研究の内容を、今年度において行った調査・研究の内容の一部とともに整理・分析して、論文として発表できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
コンセッション方式の導入が水道事業では見送られたが、既に下水道事業において導入している浜松市の取り組みに関して関連団体に対するヒアリング調査と資料収集を行い、水道事業に関する分析の参考としたい。また、2023年度に実施した広島県における現地調査と関連してまだ実施していない、広島県水道広域連合企業団に参加している世羅町や三原市などと、公営主体で水道事業に取り組んでいる福山市や尾道市などで調査を行って、両者を比較分析したい。2022年度に積み残した宮城県上工下水一体官民連携運営事業に関する関連団体などにも、追加的・補足的な現地調査を実施したい。
文献研究については、水道事業の民営化と再公営化に関する議論の整理・分析を引き続き行うとともに、2024年度は3年の研究期間の最終年度であるので、2024年度におけるそれらの調査・研究内容とそれまでの調査・分析の内容をふまえたまとめの研究論文を作成する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度の現地調査などはほぼ予定通りに進捗したが、前年度の2022年度におけるコロナウイルス感染症のまん延時に予定していた現地調査を今年度においても積み残した部分があり、追加的な調査も含めて実施できていないことがあるために、その旅費を中心に次年度使用額が生じた。
来年度において、次年度使用額をそれらの調査先への旅費にあてる予定である。
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