| 研究課題/領域番号 |
22K01371
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
佐藤 安信 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究センター), その他(招聘研究員) (90313981)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | ミャンマー / 難民 / ネットワークガバナンス / SDGs / 人間の安全保障 / ビジネスと人権 / ESG |
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| 研究実績の概要 |
ミャンマー難民を中心にアジアでの難民保護のための、企業などの民間セクターと、大学などの市民社会が、全社会的アプローチとしてマルチステークホールダーによる補完的な連携の課題を特定し、その解決方法を模索し、SDGsの理念である、誰も取り残されない持続可能な社会構築の可能性を展望することを継続した。ミャンマーでの民主化をめぐる政治動乱と人道危機から新たに発生する難民などの保護のための国際的な枠組発展を検証するためのタイやフィリピンなどのASEAN諸国の研究者らと研究、教育の連携を模索した。
中国の国家資本主義の拡大膨張と、米英欧州の自由民主主義のポピュリズムの台頭による分断が新冷戦と目される中、ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナを巡るイスラエル、イランとの対立の悪化など、紛争の連鎖が、COVID-19のパンデミック後に顕在化し、世界は一層混迷を深めている。この新状態において、日本が歴史的にも経済的にも重要なミャンマーがこの新冷戦とも言われる価値対立を背景とする覇権争いのギャップに陥り、アジアの人間の安全保障が脅かされ、持続可能も脅かされている。この状況を打開するために、GCRに基づく、国家と非国家主体である市民社会、企業社会との補完関係を軸にしたネットワークによる難民の保護とエンパワーメントの方法論を探究し、タイやフィリピンの研究者、弁護士、NGOなどとの連携を模索している。
国際法、国内法のハードローに加えて、企業の社会的責任（CSR）や国連人権理事会の「ビジネスと人権」指導原則、OECD多国籍企業ガイドライン、国連の持続可能な開発目標（SDGs）、難民及び移民に関する各々の国連グローバルコンパクト等の法的拘束力はないが、柔軟で実践的なソフトローの相互補完による実効的な救済方法についてケンブリッジ大学での経済犯罪シンポで報告して議論した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
新型コロナのパンデミックによる制約が収まり、海外出張も少しづつできるようになり、アジア各地での現地調査が当初の予想よりもできた。タイ国境のミャンマー難民キャンプの難民の日本呼び寄せもでき、詳細な聞き取り調査もできた。バンコクの大学の研究者らとのミャンマー人難民の教育上の協力や連携の準備も進み、研究パートナーとしてのネットワークや、現地のNGOの協力、ミャンマーコミュニティの協力が得られた。
ケンブリッジ大学の経済犯罪シンポジウムなどでも成果を報告し、連携を求めた。台湾弁護士会を訪問し、またフィリピンでのアジアプロボノ会議でのアジアの弁護士やNGO、研究者らと交流し、「ビジネスと人権」にかかるワークショップや現地企業の研究協力への準備も進んだ。
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| 今後の研究の推進方策 |
11月にはバンコクで開催される「正義へのアクセス」のための交流会、台湾弁護士会との交流などによる2026年に日本開催予定のアジアプロボノ会議の準備のために、日本弁護士連合会や日本国内での研究者、NGO、難民との交流イベントを行う。アジアのビジネスロイヤーやNGOとのネットワークにおいて、研究成果を報告し、事例研究の成果を論文にまとめるなどして研究の総括をして英文書籍の共著者として掲載をする。新たな研究テーマを模索しながら、難民の教育のためのアジアにおける学術を含めてマルチステークホールダーのネットワークを推進して、難民のエンパワーメントのための持続可能なプラットフォームを構築することを目指す。
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