情報開示と不完全な信念更新：理論構築および経済実験による検証

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 22K01397
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 上條 良夫 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (40453972)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2027-03-31
• キーワード: 実験経済学 / 行動経済学 / ベイズ更新 / 情報開示 / 情報更新のヒューリスティック / 範囲情報

研究実績の概要

現代社会は情報が氾濫している。これらの情報を発信者の立場から大別すると、情報発信者 が意図せず発信したものと、事前にスクリーニングされた結果として発信されたものに分け ることが可能である。本研究は、発信者側の情報公開の有無に関わる意思決定および、受信 者側の情報入手後の信念更新に関する行動経済学の理論的モデルを構築し、実験による検証 を目標とするものである。本研究では、発信者が公開できる情報として、真の状態の範囲を 限定するような範囲情報に注目する。このような範囲情報を入手した際に人々は信念更新を どのように行うのか、信念更新には特定のバイアスが発生しないのか。また、情報発信側が そのような情報を入手した際に、それを情報公開するのか、公開の有無には特定のパタンが 存在するのか。このような学術的および実践的な問いに対して理論および実験から解答を与 えることが本研究の目的である。

2022年度は、過去に実施した範囲情報に対するベイズ更新課題に関する実験でデータを精査することにより、情報更新において発生する典型的なパタン（情報更新のヒューリスティック）を特定化するとともに、情報更新のヒューリスティックを示す人々の母集団比率を推定するための方法について検討した。検討の結果、当初想定していたよりも、ベイズ更新に失敗し、情報更新のヒューリスティックに従っているとみなせる人々が存在することが明らかとなってきた。データ分析の結果および分析のための手続きをまとめた論文について、現在まとめているところである。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

データを分析する手法を確立できた点で、計画は順調に進んでいると言える。

今後の研究の推進方策

今後、様々な母集団に対して範囲情報に対するベイズ更新課題の実験・調査を実施していく予定である。

次年度使用額が生じた理由

今年度は過去データを使用してデータ分析手法の確立に専念したため、実験実施のための予算が余ることとなった。これらの予算は次年度の実験および調査費用として使用される予定である。