| 研究課題/領域番号 |
22K01460
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
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| 研究分担者 |
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (40272786)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 環境経営 / 日本企業のタイ現地法人 / ステークホルダー理論 / 親会社からのスピルオーバー / 現地要因 |
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| 研究実績の概要 |
近年、企業活動と環境配慮を両立させるために、企業の環境への取組（以下「環境経営」）が先進国をはじめとして増加しつつあるが、途上国の子会社に対象とした環境経営の実施要因やその効果についての検証が体系的に行われていない。本研究の目的は、ステークホルダー理論にもとづき、（１）日本企業のタイ現地法人はなぜ環境経営を実施するのかを、タイ市場の要求などの現地要因を具体化すること、（２）環境経営の実施によるタイ現地法人のパフォーマンスへの影響を解明することである。本研究の特徴は、大規模なアンケート調査を用いた定量的分析と半構造化インタビュー調査を用いた定性的分析を組み合わせて、問題の核心に迫る点にある。
令和４年度は主に調査項目１について研究を進めた。具体的には（１）対象企業リストの作成、（２）アンケート用紙の作成、（３）アンケート調査を実施した。その結果、対象企業の約25%にあたる97社から回答を得た。加えて、調査項目２に関連して、アンケート回答企業に対し半構造化インタビュー調査へご協力いただけるかの確認も行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでのところ、研究代表者及び研究分担者は定期的に研究進捗を報告しながら研究を進めてきた。特に、助成期間初年度に予定していた現地でのアンケート調査を完了できたことは大きな成果であると言える。その結果、今後の研究を着実に進めるための準備ができたこと、研究課題の全体像をさらに明確にできた。以上より研究は順調に進展している。他方で、初年度に予定していたインタビュー調査の実施状況は十分であったとは言い難く、この点は来年度に向けた課題である。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度以降は、今年度と同様に研究進捗について定期的な報告会を開催し、アンケート調査の結果を学会発表並びに論文化する作業を進める。また現地でのインタビュー調査を早期に再開し、検討を深める予定である。来年度の終わりには、インタビュー結果についてまとめることを目標とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費と現地協力者への謝金額が当初の予定より少なかったため来年度に繰り越した。来年度も現地調査を予定しており、使用する予定である。
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