研究課題/領域番号 |
22K01486
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
鍋嶋 郁 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70720647)
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研究分担者 |
小橋 文子 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (30528922)
道田 悦代 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長代理 (10450529)
雷 蕾 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 研究員 (20749402)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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キーワード | 非関税措置 / 規制 / 国際貿易 / non-tariff measures |
研究実績の概要 |
近年、技術的な基準および認証制度をはじめとする規制が国際貿易に与える影響に対する関心が高まっている。国際貿易に影響を与えうる各国内における規制(非関税措置(non-tariff measures; NTMs)に対する政策的関心が高まっており、WTOにおける取り組みのみならず、二国あるいは多数国間の経済連携交渉の場においても重要な協議事項となっている。しかし、学術的には、データ不足のために、NTMsが国際貿易に与える影響についての体系的な検討が十分に行われてこなかった。本研究では、UNCTADが新しく構築したNTMデータベースを活用することで、NTMsの存在が貿易にどのような影響を与えるのかについて、体系的に検討する。UNCTADのNTMデータベースはまだ新しく、NTMsが国際貿易に与える影響を体系的にとらえた研究はまだなく、新規性が高い。また、政策実務の場においてNTMsに対する関心が高まっている中、このような研究が実際の政策立案に対して有益な示唆を提供することが求められている。以前の研究ではこの指標を使用し、規制の差異が貿易に与える影響について様々な角度から実証分析を行った。その際は2か国間での指標を使用した。近年、地域経済統合が進んできており、経済統合の深化において規制の議論も活発になってきているが、地域内での規制の差について明確に示す指標はまだない状態である。2022年度はこの地域間での指標の作成と地域内における規制・スタンダードに対しる取り組みについて検証した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は地域内での指標の作成を試みた。いくつかの手法を基に作成中である。また地域経済統合の取り組みの中での規制やスタンダードに対する情報の収集を行った。
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今後の研究の推進方策 |
現在UNCTADのデータがアップデートされている途中であるために、既存のデータを使用してこの指標を作成したが、2023年度以降にUNCTADのデータがアップデートされた際には新規のデータを用いる予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍で予定していた出張が実行できなかったため。2023年度は政策担当者へのヒアリングを含め実行する予定である。
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