| 研究課題/領域番号 |
22K01502
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
高塚 創 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50304572)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 可動資本 / 貿易税 / 生産税 / 貿易協定 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，国際移動可能な資本がある場合に，貿易政策・国内政策がどのように決められるか，また世界厚生を改善する貿易協定・政策協定はどう決めるべきかについて，独占的競争・一般均衡の枠組みを用いて明らかにすることである．この目的に対し，本研究は輸送費用なしで貿易可能な財（outside goods）を仮定しない二国可動資本（Footloose Capital）モデルを用いて分析を行う．特に今年度は，資本を可変投入，労働を固定投入とする独占的競争企業を考え，各国政府が利用可能な政策ツールとしては，輸入関税，輸出関税，生産税（資本税）を想定し，分析を行った．このモデルでは各国の企業数が固定となる代わりに，資本移動によって生産規模が変化する（移動先で増え，移動元で減る）ため，政策に利益移転動機が生じる．このモデルを用いて，ファーストベストな資源配分を明らかにした上で，①世界厚生を最大にするよう全ての税について協調を行う協定（deep trade agreements），②輸入関税，輸出関税のみについて協調する従来的な貿易協定（shallow trade agreements），③全く協調を行わない場合のナッシュ均衡，をそれぞれ導出し，ファーストベストな資源配分と比較することでそれぞれの特性を明らかにした．同様のモデルで資本がないケース（1要素モデル）については市場均衡がファーストベストな資源配分をもたらすことが知られているが，本モデルの場合それとは異なる結果となった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定していた分析を概ね実施することができたため．
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| 今後の研究の推進方策 |
ここまで得られた結果については論文として取り纏め，国際専門誌への投稿を行う予定である．また今後は，異なる生産技術や企業の異質性，可変マークアップなどを導入して同様の分析を実施していく予定である．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた機器の購入や出張が生じなかったため次年度使用額が生じた．当該支出は2023年度に行うことを予定している．
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