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本研究の目的は，国際移動可能な資本がある場合に，貿易政策・国内政策がどのように決められるか，また世界厚生を改善する貿易協定・政策協定はどう決めるべきかについて，独占的競争・一般均衡の枠組みを用いて明らかにすることである．この目的に対し，本研究は輸送費用なしで貿易可能な財（outside goods）を仮定しない二国可動資本（Footloose Capital）モデルを用いて分析を行う．昨年度は資本を可変投入，労働を固定投入とする生産技術を仮定し一定の分析結果を得た．今年度はこの生産技術を拡張し，労働と資本に代替性がある様々なケースについて検討を行った．その結果，われわれが前提としているCES（Constant Elasticity Substitution）選好・一部門のモデルであれば，レッセフェールにおいて資源配分は効率的となること，ベンサム型世界厚生関数を仮定した場合，レッセフェール資源配分は一般にファーストベストとはならないことが明らかとなった．次に昨年度と同様，輸入関税，輸出関税，生産税（資本税）を想定した上で，①世界厚生を最大にするよう全ての税について協調を行う協定（deep trade agreements），②輸入関税，輸出関税のみについて協調する従来的な貿易協定（shallow trade agreements），③全く協調を行わない場合のナッシュ均衡，の各分析を開始した．
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