障害者施設と地価との関係に関する研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 22K01515
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 長江 亮 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (80468876)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 施行確認

研究実績の概要

障害者はどのように考えられているのだろうか。2013年4月より国や公的機関が物品等を調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することを勧める「障害者優先調達推進法」が施行された。対象となる事業所には、最重度障害者のための就労施設も含まれる。重度障害者の就労には、障害者の日常活動を補助する地域の役割が欠かせない。そのためには経済が活性化しており、サポート人材が安定的に確保可能な人口規模があることが必要になる。この法律の施行により、障害者就労と地域とのつながりも強まることが期待できる。しかしながら、ほんの数十年前に、障害者施設の設置は「地域の治安を悪くする」との理由で反対運動が起きていた過去がある。
本研究では、障害者施設の設置がその地域の地価に与える影響を計測する。地価はその地域の多様な属性を代表するものであり、そこには地域における近隣住民の考え方、すなわち意識や属性も含まれるため、地域の経済厚生に影響する。本研究の目的は、障害者雇用施策とその関連施策が地域活性化及び経済厚生とどのように関係しているのかを明らかにすることである。
今年度には、本研究の方向性の確認、使用データの妥当性の確認・検索を行った。。地価は「地価公示（国土交通省）」から得、その他のデータは「国勢調査」の個票データの使用が妥当であることを確認した。しかしながら、過去の障害者施設設置に対する反対運動に関する使用予定のデータ、1999年に毎日新聞が実施した調査、1988年に国立精神・神経センター・精神保健研究所が実施した調査の探索と使用確認には至っていない。これらのデータはそもそも古いものであることから、先に新聞記事等からの入手といった代替案を検討してから上記調査の検索にかかる予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究代表者の本務先が変更になり、移動のために時間が必要となったため。

今後の研究の推進方策

まずは、本年度の課題となっていた、過去の障害者施設設置に対する反対運動に関する使用予定のデータの代替データの使用確認を行い、使用予定のデータの使用可能性を探る。これらのデータを入手次第、以下の段取りで計画を進めていく。１.データをまとめ上げ、当初計画のとおり、一次的基礎分析を行う．２.本研究と関係の深い、現在まで取り組んできているその他の研究の投稿を行う．３.研究論文を作成し、各種学会等で報告する．

次年度使用額が生じた理由

コロナの影響及び所属箇所の変更に伴い、主にデータ探索・収集面で遅れが生じた。次年度には、この部分を補い、データの収集を済ませる。この際に、情報収集に必要な交通費を使用する。その後で、以下の段取りで計画を進めていく。
１.データをまとめ上げ、当初計画のとおり、一次的基礎分析を行う．この際に、研究補助者を雇用する。２.本研究と関係の深い、現在まで取り組んできているその他の研究の投稿を行う．この際に、英文校正、投稿日を使用する。３.研究論文を作成し、各種学会等で報告する．この際に、英文校正、学会参加費、旅費を使用する。
さらに、期初には統計をはじめとする各種必要ソフトウェアのサブスクリプション費をしようする。加えて、機関全般に必要とされる消耗品費等も使用する。