| 研究課題/領域番号 |
22K01522
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
小川 亮 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40707999)
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| 研究分担者 |
木村 真 兵庫県立大学, 情報科学研究科, 教授 (50419959)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 自治体財政健全化法 / 回帰不連続デザイン / 境界不連続デザイン / 資本化仮説 / アナウンスメント効果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、地方自治体による財政健全化の取り組みが地域の不動産価格に与える影響について、2009年度に日本で完全施行された地方自治体財政健全化法を自然実験とみなした因果推論を通じて明らかにする点にある。具体的には以下の２つの分析を行う。
【分析①】財政健全化団体にたまたま指定された自治体群とたまたま指定されなかった自治体群との間で健全化法施行前後の不動産価格を比較考察する回帰不連続デザイン、
【分析②】財政健全化団体に指定された自治体（大阪府泉佐野市）と隣接自治体の行政境界付近の地価データを用いた境界不連続デザイン。
以下、補助事業期間2年目である2023年度の進捗状況と次年度への継続方針を述べる。
【分析①】に関する2023年度の研究実施計画では、代表者が先行研究サーベイと推計を行い、分担者が制度サーベイ、データ収集・整備を行うものであった。強制変数で用いる実質公債費比率について、総務省が算定し公表する値が離散であることから、回帰不連続デザインのなかのLocal randomization frameworkの利用が有望視される。2023年度は、その推計方法を行うためのStataのコードを作成した。制度のサーベイについても完成させることができた。しかし、本格的な推計は次年度への持ち越しとなった。【分析②】に関する2022年度の計画内容では、代表者がデータ収集を行い、分担者が制度サーベイを行うものであった。泉佐野市のこれまでの財政健全化の取り組みの状況についてはある程度フォローできているものの、【分析①】に労力が割かれたために、データ収集についてその準備が整わず、事業期間3年目に持ち越すことになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究代表者が所属する大学にとっての補助事業期間1年目2022年度は、他大学と統合して初年度の年であった。研究代表者は、執行部の役職（副研究科長）・学部教務委員に就くことになり、教職員が新しい経済学部・研究科での教育・研究業務を円滑に実施できるように取り計らうために、教育・研究に関する実施運営に関するルールの見直し・調整などといった統合初年度特有の学内業務に大きく時間を取られることになった。その遅れを補助事業期間2年目に取り戻すまでには至らず、進捗は遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
【分析①】については、研究分析の手法についてのコード作成は済んだので、本格的な推計を進めていきたい。【分析②】については、データの入手作業を始めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2年目に路線価に関する地理データを業者から購入する予定であったが、その準備をすませることができず、次年度（3年目）に持ち越しとなった。
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