| 研究実績の概要 |
寄付行動として、以下の二つのテーマを発表した。(1)は政治的傾向と寄付行動、(2)は所得不平等と寄付行動に関しての論文である。(1) Political Ideology Switching and Charitable Behaviors: Evidence from the Political Scandal in South Korea、Workshop on Microeconomic Analysis of Social Systems and Institutions: Theory, Experiment, and Empirical Studies、 (2) Perception of income inequality and giving、韓国 財政パネル学術大会.
そして、自発的な行動という意味でアイデアを得て、｀福祉は金持ちの義務? : 福祉に対する期待は納税意欲を増進させるのか｀の主題で日本財政学会で2022年10月9日に発表した。この論文では、納税者が、実際に直面する所得税率に加え、適切だと考える税率や福祉に対する不公平さなど納税への意識を調査した、韓国のパネルデータを用いて、納税者の福祉に対する期待が納税意欲につながるかを実証的に検証した。具体的に福祉に対する需要の増加が1）現在本人が直面している実質税率よりも高い税率で税金を納める意志の増加につながるか、2）どのような分野の福祉政策が対象である時、高所得者層と低所得者層との納税に対する認識のギャップが最小化できるかを実証分析した。 本研究結果は福祉に対する需要によって納税者の納税意欲がどのように変化するかを所得階層別に検証し、社会構成員の不公平性を減らすことができる適切な政策的含意を提示した。
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