| 研究課題/領域番号 |
22K01540
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
宮里 尚三 日本大学, 経済学部, 教授 (60399532)
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| 研究分担者 |
板谷 淳一 北星学園大学, 経済学部, 教授 (20168305)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | positive peer effect / インフルエンザ / ワクチン接種 / 自発的公共財供給 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、自発的公共財供給と捉えることのできるワクチン接種について、周囲の接種行動が本人の接種を促進させるかどうか、つまりpositive peer effectが実証的に確認されるか、また、理論的にどのような条件であれば、自発的公共財供給でpositive peer effectが発現するかを分析するものである。アメリカにおいても日本においてもワクチン接種の地域差は確認される。本研究では価格以外の要因として、周囲の接種行動を考慮に入れ、実証、理論、両面から分析を行っている。実証分析では、日本のある自治体（のインフルエンザ・ワクチン接種に関する業務データの個票データを用いて分析を行っている。理論分析では、これまでの公共財の自発的供給の枠組みに基づきながら、同時手番や逐次手番のゲームのナッシュ均衡で、positive peer effectが発現するか、発現するとしたらどのような条件かを分析している。
本年度は、まず、ある自治体のインフルエンザ・ワクチン接種に関する業務データを用い、ワクチン接種に関してpositive peer effectが生じるのかを実証的に分析を行った。実際の推定では固定効果モデルを基本としてLinear Probability Modelで推定を行った。現時点では、いずれの推定式でもpositive peer effectを確認できる。それらの分析結果については、Miyazato, Ibuka, and Itaya(2023)”Peer Effects on Influenza Vaccination: Evidence from a City’s Administrative Data”,NUPRI Research Paper Series 2022-01として日本大学人口問題研究所リサーチペーパーに掲載されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までの進捗状況は、概ね当初の研究計画どおりです。本年度に行った研究内容を以下にまとめる。本年度は、ある市のインフルエンザ・ワクチン接種に関する業務データを用いて実証的な分析を行った。基本推定モデルでは、被説明変数として、接種をした場合1、そうでない場合は0をとる変数を用いている。また、着目する集落の接種率は、自身を除いたt-1期の集落の接種率を用いている。Peer effectの推定では、自身の接種が他の人に与える影響と、他の人から地震へ与える影響を識別しなければいけないが、ここでは、自身以外の前期の行動を変数にとり、分析を行っている。また、固定効果モデルを基本としてLinear Probability Modelで推定を行った。基本推定モデルに加え、positive peer effectが頑強かどうかを確認するため、同居者の死別・離別の情報を使用した推定を行った。具体的には、同居者がt-1期からt期にかけて離別・死別した場合に1、そうでければ0をとる変数を利用する。ここで、同居者の離別・死別は、家庭内のpeerの接種率の低下となる。この外生的な家庭内のpeerの接種率の低下により、自身の接種率が下がるとすれば、positive peer effectとも解釈できる。しかし、これには、利他性の影響が含まている。そこで、一期前の自身を除いた集落の接種率のクロス項に着目する。その項の係数正であれば、同居者の離別・死別に伴う、のワクチン接種率の低下の程度は、集落の接種率が高いほど、緩和されることになり、positive peer effectを確認することができる。分析の結果としては、いずれの推定でもpositive peer effectが確認され、また、日本大学人口問題研究所リサーチペーパーに掲載した。したがって、進捗状況としては、当初の計画通りに進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は主にワクチン接種のpositive peer effectに関する実証的な分析を行った。また、その分析結果をリサーチペーパーとしてまとめている。今後は、実証的な分析を英文の学術誌に投稿し受理されるよう論文を改訂したい。実証的な論文はリサーチペーパーとして発表しているが、今後は学会報告などを通じて、論文の完成度を高めたい。また、それと並行して、ワクチン接種のpositive peer effectに関する理論的な分析も行う。理論モデルでは、まず、公共財供給の一般的な効用関数を考える。自発的公共財供給に対する個人の選好は、warm-glow、prestige、snob effect、bandwagon effectなどを考える。本研究では、個人の自発的公共財供給は、ワクチン接種をするかしないかの選択になる。自発的公共財に対する選好は、公共財供給に対する個人のコミュニティーでの相対的なpositionに対する選好と考えることが出来る。また、一般的な予算制約式を想定し、個々人は効用最大化問題として公共財の自発的供給を決める。それらの想定の下、2人経済の同時手番のナッシュ均衡として、positive peer effectが導き出せるか理論的検討を行う。さらに、個人1をゲームのReaderとし、個人2をReaderの公共財供給を見て自身の公共財供給を決めるFollowerとした、逐次手番ゲームのナッシュ均衡として、positive peer effectが出現するかも検討する。なお、逐次手番ゲームを用いた自発的公共財供給の理論分析においてpositive peer effectが現れるとしたら、これまでにない理論的帰結となる。これらの理論的な考察についても、英文の学術誌に受理されるよう、分析の精緻化を図っていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度ですが、まだコロナの影響もあり、研究成果報告として国際学会への参加ができなかった。そのため、2022年度に予定していた研究費に残高が生じました。最近は、海外での国際学会も対面で多く行われるようになっており、2023年度は国際学会参加などの費用も含め研究費を活用させていただく予定である。さらに、研究に必要なデータやハイスペックなパソコンなども今年度に購入する予定である。
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