研究課題/領域番号 |
22K01541
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
原 ひろみ 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (50605970)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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キーワード | ジェンダー規範 / 情報公開施策 / 在宅勤務 / テレワーク / 男女差 / 家計生産 / 家事 / 育児 |
研究実績の概要 |
本年度は、分析1の子育て支援制度とジェンダー規範の関係に関する分析に関しては、分析に使用する政府統計の個票データの利用申請作業を行い、入手するところまで完了した。さらに、データクリーニングや基礎的な分析を行った。また、論文の構成を検討するために、情報公開施策の効果検証に関する諸外国の文献サーベイを行った。当該分野の研究自体がまだ始まったところであるため研究成果の蓄積は十分には行われていないが、すでにいくつか発表・公刊されている論文があり、これらをサーベイしたところ、諸外国ではこの種の施策が労働市場における格差を縮小することを示す結果が多く、効果がないとする分析結果はわずかであることが判明した。そのメカニズムとして、相対的に有利な立場にある労働者の交渉力を弱めるため、不利な立場にある労働者との経済的ステータスの格差を縮小することを示す理論モデルがあり、それを支持する実証分析の結果も報告されていることもわかり、当該分野の動向を把握することができた。 また、分析2の在宅勤務の普及のジェンダー規範への影響に関する分析に関しては、すでに入手していたデータを用いた現段階での分析結果をとりまとめ、国際学会で発表することで経済学者から複数のコメントをもらうことができた。参考になりそうなコメントを反映させ、分析をブラッシュアップするとともに、新たなデータを入手することもできたため、あわせて追加分析を行う準備が整った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
分析1に関して、分析に使用する政府統計の個票データの利用申請作業は通常時間がかかるが、すでに完了しており、分析にとりかかれている。また、先行研究のサーベイもかなり進めることができた。 また、分析2に関して、国際学会で口頭発表を行うとともに、これまでの分析を補完・ブラッシュアップするために必要な追加データも入手できている。 よって、研究初年度としてはおおむね順調に進んでいると評価できる。
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今後の研究の推進方策 |
分析1に関しては、これまでに完了している文献サーベイの内容や分析結果をとりまとめ、初稿原稿として形作り、ディスカッションペーパーとして公表できるように準備を進める予定である。分析2に関しても、追加分析を行いながら原稿の改訂を行い、国際学術雑誌に投稿できるレベルとなるよう引き続き作業を続ける。また、分析1と分析2の両方に関して、国内・海外の研究者とディスカッションをし、よりよい改訂につなげるため、国内・海外を問わずセミナーや学会報告の機会を探す予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
当該分野の研究自体がまだ始まったところであるため発表・公刊されている論文は数少ないが、年度途中で研究を進めている海外グループがあることを学会で知り、そのグループの研究成果をサーベイしたところ予想し得なかった新たな知見が得られ、その知見を取り込み本研究を発展させるために、当初計画の改良・変更に予想外に日数を要したため。 次年度使用額は、国内・国際での発表機会(セミナーや学会等)のための旅費や統計パッケージの最新版の購入にあてる予定である。
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