| 研究課題/領域番号 |
22K01606
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
永廣 顕 甲南大学, 経済学部, 教授 (70268514)
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| 研究分担者 |
佐藤 政則 麗澤大学, 経済学部, 教授 (10192600)
伊藤 真利子 東京成徳大学, 経営学部, 准教授 (40637138)
平山 賢一 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員(客員研究員) (20972102)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 預金部 / 郵便貯金 / 日本銀行 / 戦時期日本 / 国債管理 / 金融統制 / 二元性 |
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| 研究実績の概要 |
本年度においては、第1年度に研究協力者であった平山を研究分担者とし、資料・データの解析を強化した。
第1年度に引き続き、「研究実施計画」における第1年度の目標「預金部の資金運用の変化とそこでの国債運用の動機を究明し、預金部が国債の引受と購入・保有の両機能を果たし続けたことの意味を問う。」とともに、第2年度以降の目標「全国金融統制会（日銀）と預金部との協働と軋轢の実態を検討し、戦時国債管理の二元性の再評価を試みる。」「戦時預貯金市場の変容と郵便貯金・郵便振替貯金の著増との関係を探求し、戦時国債管理を預貯金構造から捉え直す。」にも沿って研究を進めた。研究代表者・研究分担者は、第1年度における研究成果を再検討するとともに、本年度における研究成果も取り入れた現時点での研究成果としてWorking Paper（永廣顕・平山賢一・伊藤真利子・佐藤政則『日銀引受国債発行と預金部・郵便貯金』麗澤大学経済社会総合研究センターWorking Paper No.95）を公刊した。
Working Paperにおいて、研究代表者・永廣は、預金部資金運用委員会における論議を踏まえた1930年代後半までの預金部の国債運用の動機と実態を検討（「預金部の資金運用の変化と国債運用」）、研究分担者・佐藤は、全国金融統制会の会長行であった日銀が預金部をどう観ていたのかを検討し、日銀と預金部の二元性や対立論を再評価（「日本銀行は預金部をどう観ていたのか：1942年」）、研究代表者・伊藤は、戦時期に貯蓄奨励政策が展開される過程での物価政策と国債消化を連結する郵便貯金の意義と役割の変容を検討（「日中戦争期の貯蓄奨励と郵便貯金の急増」）、研究代表者・平山は、預金部『預金部資金運用一口別明細表』に基づいた定量的分析による戦時期の預金部の国債ポートフォリオの変遷の検討（「預金部の国債ポートフォリオの推移と検証」）を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度においても、研究代表者・研究分担者各々が発掘・収集した資料の解析・活用により研究を進めた。また、ほぼ毎月開催した研究会において各々の研究成果を報告し、研究内容についての討論を行い、研究の進捗状況の確認・調整を進めるとともに、先行研究に関する文献の輪読等も行い、先行研究に対する本研究の位置づけについて研究代表者・研究分担者間で共通した認識を持つことに努めた。新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、本年度の研究会はすべて対面で開催することができ、詳細な討論や進捗状況の確認・調整、文献輪読を進めることができた。
その結果、「研究実施計画」における第1年度の目標「預金部の資金運用の変化とそこでの国債運用の動機を究明し、預金部が国債の引受と購入・保有の両機能を果たし続けたことの意味を問う。」に続き、第2年度以降の目標「全国金融統制会（日銀）と預金部との協働と軋轢の実態を検討し、戦時国債管理の二元性の再評価を試みる。」「戦時預貯金市場の変容と郵便貯金・郵便振替貯金の著増との関係を探求し、戦時国債管理を預貯金構造から捉え直す。」についてはおおむね達成することができ、「研究実績の概要」でも述べたように、現時点での研究成果としてWorking Paperを公刊することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
「現在までの進捗状況」でも述べたように、「研究実施計画」における第1年度の目標「預金部の資金運用の変化とそこでの国債運用の動機を究明し、預金部が国債の引受と購入・保有の両機能を果たし続けたことの意味を問う。」、第2年度以降の目標「全国金融統制会（日銀）と預金部との協働と軋轢の実態を検討し、戦時国債管理の二元性の再評価を試みる。」「戦時預貯金市場の変容と郵便貯金・郵便振替貯金の著増との関係を探求し、戦時国債管理を預貯金構造から捉え直す。」についてはおおむね達成することができているが、学会報告やWorking Paperに対する外部からのコメント等も踏まえて、これまでの研究成果を再検討するとともに、資料・データ等のより詳細な分析・考察を進めていく。
同時に、戦時期における国民貯蓄奨励運動については、これまでの研究ではほとんど検討されてこなかったが、国立国会図書館の憲政資料室所蔵の高橋亀吉文書より『国民貯蓄奨励委員会議事録』を入手できたことから、国債引受・買入に関わってきた預金部やシ団銀行等の金融機関の原資の確保を目的とした国民貯蓄奨励運動の展開についても分析・考察する。
また、第2年度に引き続き、戦時期には郵便貯金とともに郵便振替貯金も著しく増加するが、そもそも、決済ができる郵便貯金に加えて振替（＝決済）目的の貯金制度が必要とされたのはなぜかという根本的な疑問に対し、郵便振替貯金の実態についての解明を試みる。
各々の研究成果については、第1・2年度と同様に、研究会および研究合宿を通じて報告し、討論および研究の進捗状況の確認・調整を進める。可能であれば、2025年度前半に日本金融学会や社会経済史学会の大会等で、報告し、Working Paperの形にまとめて公刊したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、コロナ禍にあった第1年度と比べると研究時間を確保できる状況にはなったが、追加的な一次資料の所蔵状況の確認と資料の整理に予想以上に時間を取られた。また、資料収集と研究報告のために合宿を計画していたが、資料所蔵先、宿泊先、研究代表者・研究分担者各々の日程調整がつかず、実施を断念せざるを得なかった。その結果、研究代表者・研究分担者の「物品費」と「その他（主として複写費）」、「旅費（国内出張旅費）」の未使用が多くなってしまった。
最終年度となる次年度は、資料収集と研究報告に加えて、研究成果のとりまとめに向けての打ち合わせも必要となることから、合宿を数回開催する予定である。その際には、国内出張旅費を計上している「旅費」、複写費を計上している「その他」を使用することで対応する。
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