2023 年度実施状況報告書

自動車業界の研究開発提携のネットワーク構造の変化に関する国際比較研究

研究課題

研究課題/領域番号	22K01628
研究機関	広島大学
研究代表者	秋山高志広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (80457283)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2027-03-31
キーワード	オープンイノベーション / 社会ネットワーク / 国際比較 / 研究開発 / 自動車
研究実績の概要	外部環境が急速に、そして、非連続的に変化している自動車業界の研究開発パートナーシップを対象に、１．基礎研究については、2022年度に作成した学術論文の共著者から作成した研究開発ネットワーク（サンプル数50,000人）を使用して、研究者の研究開発ネットワークにおけるポジショニングの変遷と研究者のイノベーションの関係について、現在、分析を実施中である。一方、２．応用研究については、研究期間の２年目にあたる2023年度に、研究協力者と協働して、過去10年間に渡る日本、アメリカ、ドイツ、中国の自動車関連の特許を、Connected, Autonomous, Shared & Services, EV, Engine, FCVに分類して、データベースを作成した。さらに、以上の特許の申請者であった企業について、財務データとして資本金、設立年、従業員数、売上高、純利益を、研究開発パートナーシップの有無として、研究開発提携、ライセンシング、合併・買収、資本提携の有無を調べた。以上をまとめて、４カ国の自動車業界の企業の事業ポートフォリオが当該企業の特許数や財務パフォーマンスに与える影響を動態的に分析するためのデータベースを作成した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由１．基礎研究については、既にデータ分析を行なっている段階であるので、論文として完成後には速やかにsci論文に投稿する予定である。当該分析には50,000を越える研究者のサンプルを、組織ごと、国家ごとに集約する作業を進めたため、予想外に時間を費やした。また、何れを主体とする場合でもサンプル数が非常に大きくなり、コンピューターと悪戦苦闘した。以上の予想外の事態により、多少の研究の遅れが認められる。しかしながら、研究最終年度を研究計画の予備年度としているため、想定の範囲内として対応することは可能である。２．応用研究については、４カ国、10年間に渡る研究クラスターに分けた研究開発提携、特許、財務のデータベースの作成が必要となり、この作成に多大な時間を要することになった。しかしながら、研究室に在籍する院生に研究の共同実施を提案し、研究実施メンバーを増やすことで大幅な時間の節約を可能にした。また、共同実施している研究協力者には自動車メーカーの現役の従業員が複数いるため、専門的・実務的な知識の提供において大変に有益である。2024年度後半から2025年度にかけて、複数の論文をまとめてsci論文を含む主要なジャーナルに投稿できる見込みである。
今後の研究の推進方策	１．基礎研究については、分析の主体を研究者とするデータベースに加えて、研究者が所属する研究機関を主体とするデータベース、当該研究機関が立地する国を主体とするデータベースを使用し、研究内容をConnected、Autonomous、Shared & Services、EV、Engine、FCVに分類した上で、研究者、企業を含む研究機関、国家を分析主体とする研究開発パートナシップとイノベーションの関係を10年間という長期間にわたって動態的に分析する。２．応用研究については、日本、アメリカ、ドイツ、中国のそれぞれにおいて、研究開発パートナーシップとイノベーションの関係を、10年間という長期間において動態的に分析する。さらに、Connected、Autonomous、Shared & Services、EV、Engine、FCVという６つの研究クラスターをオープンイノベーション時代の企業の事業ポートフォリオと捉え、クラスター間を媒介することが、特許数、財務パフォーマンスに与える影響を分析することで、自動車関連企業の有効な事業ポートフォリオのあり方を考える。以上より、基礎研究、応用研究の両面において、環境変化が著しい自動車業界についての研究開発パートナーシップにおける企業のポジショニングと企業パフォーマンス、イノベーションの関係を動態的に分析する。
次年度使用額が生じた理由	2023年度、自ら作成することを予定していたデータベースが当初予想よりも複雑と判明し、その結果、研究室に在籍する院生を研究協力者として共同でデータベースの作成を行なった。これにより当該研究が共同研究となったため、予定していた謝金の支払いが必要無くなった。一方、調査会社に支払うデータベース使用料は当初の予定を大幅に超過し、今後その支払いに研究費を充てる予定である。