| 研究課題/領域番号 |
22K01659
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
小本 恵照 駒澤大学, 経営学部, 教授 (50554052)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | フランチャイズ / 高齢化 / 幸福感 / 健康 / 生涯発達心理学 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、(1)フランチャイズ加盟者の幸福感・健康に関する文献レビューと実証分析、(2)生涯発達心理学を中心とする高齢化研究のフランチャイズ分野への応用に関する理論的・実証的検討を行った。
まず、フランチャイズ加盟者の幸福感等に関する文献レビューについては、幸福感と健康に関する文献を幅広く収集し、整理・検討を行った。それによると、(1)研究があまり行われていない、(2)幸福感等の対象が職務満足が中心で、ワーク・エンゲージメントや健康を対象とした研究は実施されていない、(3)年齢の影響は統制変数としての計測にとどまり主たる関心対象となっていない、ことが判明した。
そこで対象を広げ、企業家の高齢化と幸福感等に関する先行研究の理論をもとにフランチャイズ加盟者に関する理論モデルを構築した。併せて、二次データをもとに職務満足に与える年齢の影響を分析した。それによると、職務の自律性などが職務満足に与える影響の大きさは、年齢によって変化することが判明した。
次に、高齢化研究のフランチャイズへの応用については、日本の高齢化の実態をデータで把握すると同時に、生涯発達心理学を中心に文献レビューを行った。それによると、(1)選択・最適化・補償理論（SOC理論）、(2)生涯発達の動機づけ理論、(3)社会情緒的選択理論、といった代表的理論が複数存在していることが判明した。しかし、経営学への応用は従業員を対象とするものがほとんどで、フランチャイズ加盟者を含む企業家への応用は不十分であることが判明した。
そこで、高齢化研究の知見をフランチャイズ加盟者に関する二次データで確認した。それによると、加盟者は、(1)高齢化とともに労働時間の短縮という適応行動を行っている、(2)高齢加盟者は過去の職務経験を活かした就労になっていない、ということが明らかとなった。なお、上記の一連の成果は論文と学会で公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度の研究は、高齢化と幸福感に関する理論的な基礎を固めることと高齢加盟者の実態把握を目的としていた。まず、理論的な基礎固めについては、フランチャイズ加盟者を念頭に置きつつ、(1)高齢化、(2)幸福感という2つの領域に関して文献レビューを実施した。高齢化の理論については、生涯発達心理学の文献を中心にレビューした。研究の遂行では、一般的な人を対象とする生涯発達心理学の基礎理論のレビューから始め、企業経営という状況（従業員や企業家など）での研究のレビューに進むという手順を踏んだ。幸福感については、先行研究の多い従業員対象の研究から進め、企業家およびフランチャイズ加盟者に関する文献をレビューした。これにより、重要文献や最新の動向を概ね把握することができた。
高齢者の実態把握については、労働者に関する官公庁が公表しているマクロ的データを中心に高齢化の実態を把握した。また、フランチャイズ加盟者を含む企業家については、新規開業実態調査の複数年の個票データを分析した。個票データ分析により、年齢階層によって、フランチャイズ加盟者の職務満足度、開業動機、経歴などが違っていることを明らかにすることができた。また、自律性などが職務満足に与える影響が年齢によって異なることも統計的分析から明らかとなった。実証分析でも十分な成果を得た。
上記の点を踏まえると、2022年度研究の目標をほぼ達成できたと考える。しかし、当初計画では、フランチャイズ本部企業に対し調査協力を依頼し、インタビュー調査などを始める予定であった。しかし、(1)理論的検討に予想以上の時間を要したこと、(2)当初計画にはなかった二次データ分析を実施したことから、実施を2023年度に遅らせることにした。これらの点を踏まえると、予定外の成果があった一方で、一部未達成の目標も存在しており、「おおむね順調に進展している」が妥当と判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
幸福感・健康に関する妥当性の高い計測尺度を用いた一次データを入手することによって、高齢化がフランチャイズ加盟者に与える影響の本質に迫る研究を遂行する。具体的な研究の推進は、(1)幸福感・健康を結果変数とする分析モデルの確立、(2)企業への調査協力依頼とデータ収集、(3)データ分析に分けることができる。
まず、分析モデルであるが、従業員あるいは企業家を対象とした先行研究から、幸福感と健康に与える要因はある程度解明がされている。しかし、フランチャイズ加盟者には、(1)企業家ほどの経営の自律性がない、(2)フランチャイズ契約による事業終了期限がある、(3)従業員と異なり雇用されていない、といった特徴がある。こうした特徴を踏まえた分析モデルを確立し、仮説構築と計測尺度につなげていく。
次に、フランチャイズを展開する本部企業の協力を得る中で、分析モデルに基づく仮説検証に必要なデータを収集する。また、分析モデル自体の現実妥当性を確認するために、フランチャイズ本部と加盟者に対するインタビューを実施する。インタビュー結果に基づき分析モデルや仮説を柔軟に修正していく。なお、データの収集に当たっては、精緻な分析につなげるために、(1)本部と加盟者というマルチレベルでのデータ収集、(2)時間的ラグを置いた複数回のデータ収集を目指したい。
第３のデータ分析では、フランチャイズ加盟者が一様な集団ではなく、動機等が異なる複数のグループから構成されている可能性を考え、潜在クラス分析を実施する。これにより、複数の変数の相乗効果などを計測する分析が可能となる。ただし、そのためには500以上のサンプル・サイズが必要であり、データ収集を工夫することとしたい。
今回の研究では、企業の協力がどれだけ得られるかで実施内容が変更となる可能性がある。企業の対応によっては、リサーチ計画を柔軟に修正することで対応していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、2022年度の分析は無料の統計ソフトが利用できたことに伴い、当初計画していた統計ソフトの購入を見送ったことが大きな要因である。また、インタビュー調査を2023年度に変更したことも使用額が当初計画を下回った要因となった。
使用計画については、統計分析ソフトの購入およびインタビュー調査の旅費を予定している。
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