| 研究課題/領域番号 |
22K01671
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
辺 成祐 近畿大学, 経営学部, 准教授 (40737467)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | 工程間調整 / 工程管理 / 標準化 / 自動化 / プロセス産業 |
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| 研究実績の概要 |
研究1年目である令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残っている中で、国内外で文献・資料の収集・調査を行いつつ、担当者とのヒアリングと企業の工場及び本社・事業部等の実地調査を行った。具体的には、鉄鋼メーカー2回、製紙メーカー2回、自動車メーカー1回、ネジメーカー1回、金属加工メーカー1回行った。そして、資料収集、実地調査、ヒアリング調査の知見を研究成果としてまとめつつ、調査成果の発信を国内外の学会で積極的に行った。具体的な成果としては、雑誌論文1本、英文学術書1冊の 1章分担、学会報告10回（うち、国際学会報告5回）を行った。
本研究の目的は、プロセス産業の生産現場において「調整負担を軽減させるために工程管理を標準化、自動化していく経路」を明らかにすることであり、工程間調整の技術的な必要性そのものではなく、調整負担を軽減させるために工程管理を標準化、自動化していくプロセスに集中して、理論的・実証的な分析を行うことに主眼をおいてある。
令和4年度では、第１の研究課題である「工程間調整を標準化・自動化するために、情報の流れと工程間コミュニケーションのパターン」を明らかにすることに集中した。本研究は、①文献・資料の収集・調査、②企業OBも含めたヒアリング調査、③企業の工場および本社・事業部などの実地調査を行動の３本柱としている。①については、日本と韓国の鉄鋼メーカーの社史、技術報告書、現在のホームページを中心に、生産情報を共有するための手法やツール、組織の在り方について、資料を収集・調査した。②については、現職のエンジニアを対象に、対面のインタビュー、ZOOMを利用したリモート・インタビューを行った。最後に、③については、大手の鉄鋼メーカー、製紙メーカーなどのプロセス産業の生産現場を訪問し、工程間の情報共有とコミュニケーションについて調査した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね順調に進展し、研究2年目の令和５年度もさらに深い研究を行う予定である。第一点目に、当初計画した実地調査はおおむね計画通りに行った。新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたが、令和4年度の後半から、企業訪問調査の受け入れを再開した国内、海外企業が増えた。その際、フォローアップ調査ができるように企業担当者とのチャネルを確実につくり、研究のフレームワークなどに関する意見交換も行っている。
第二点目に、工程間調整を必要とする製品を生産するために、品質の情報など、生産関連情報を共有する方法とタイミング、共通言語整備についての調査ができた。この調査は、本研究の他の課題を解決するための重要な手がかりとなる。工程間連携の視点を、生産現場改善の視点からとらえた既存研究とも結びつけ、学術論文として投稿した。ここまでの内容を国際学会でも発表し、コメントなどを研究に反映している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究2年目の令和5年度には、新型コロナウイルス感染症による制約がなくなりつつあり、国内外の企業訪問調査を積極的に行う。その際、調査の視点として、以下の２つをもつ。
まず、本研究の第２課題である「工程間調整の標準化・自動化における組織とITシステムの役割」に注目する。具体的には、工程間調整のための情報を専門部署が収集し、操業指示をするのか、あるいは、部門間を跨るITシステムを構築して情報共有しながら操業を行うか、どのタイプに該当するかを中心に調査を行う。これに関しては、事例研究の数を増やして、専門組織、ITシステム、あるいはその組み合わせで対応する場合の効果について明らかにする必要がある。
次に、鉄鋼産業に加え、化学産業、ガラス産業、醸造産業、製紙産業など、他のプロセス産業の対象に、比較調査を行う必要がある。その際、日本、韓国、台湾の企業を対象に訪問調査を行う。これらの企業がいかに調整負担を軽減させるために工程管理を標準化、自動化していくかについて理論的・実証的な分析を行う。①文献・資料の収集・調査、②企業OBも含めたヒアリング調査、③企業の工場および本社・事業部などの実地調査を行動の３本柱とする。
令和5年度の前半では、韓国と台湾のプロセス企業を訪問調査し、生産情報の共有とコミュニケーションのパターンの視点から比較分析する。令和5年度の後半では、これまで実施した調査を踏まえて、工程間調整の標準化・自動化における組織とITシステムの役割を体系的に明らかにし、調査成果を国際的に発信していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和4年度（初年度）には、新型コロナウイルスの感染症の影響で、主に国内の大手企業、中小企業を中心に調査を行った。そのため、海外企業調査のための旅費を次年度に使うことになった。
令和5年度では、日本、韓国、台湾のプロセス産業企業の調査し、標準化・自働化のプロセスを明らかにする。
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