| 研究実績の概要 |
2023年度は、地域未来牽引企業の特許データに着目し、(1) イノベーションの前提となる知財出願活動の活発さや産業分野別の特徴、ならびに、(2) 本研究開始のきっかけとなった「（知識伝搬における）企業間の地理的近接性の変化」について、予備分析を実施した。
(1)については、ターゲット企業4,751社について、2000年から2019年までの20年間に出願された全特許(10万2千件)を収集し、集計と分析を行った。出願特許は、R&D活動の代替変数としてしばしば利用され、イノベーションのイネイブラーとしても知られている。分析の結果、(i) ターゲット企業の半数強（56%)が特許を出願しており、通常の中小企業よりもかなり活発な知財活動が行われている事、(ii) 産業別では「製造業」、「鉱業・採石業・砂利採取業」、「情報通信業」などで活発な出願が行われている事が分かった。
また、(2)については、地域間のナレッジフローを可視化するため、(1)で収集した特許データのサブセットである「共同出願特許」（約18,000件）を分析した。共同出願では、一つの特許に二つ以上の出願人（法人）が含まれる。そのため、出願人の所在地間で知識フローが生じているとみなす事ができる。都道府県別では、東京や大阪といった大都市圏の企業を含む共同出願特許が多く、全体の30%程度を占めている事が分かった。一方、同じ県内の企業群による共同出願は、全体の13%のみであった。また、共同出願における出願人同士の「地理的な距離」を近似的に計算したところ、2000年代よりも2010年代のほうが有意に長くなっている事が確認できた。以上より、現代日本においては、他の組織とともにオープンな知識創造を試みる際、ペアとなる企業間の地理的近接性の重要性が薄れ、都道府県境を越えたダイナミックなナレッジフローが生じている様相が示唆される結果が得られた。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は、地域未来牽引企業の「特許出願データ」の整備、ならびに、その分析に時間を要してしまったため、当初計画において予定していたアンケート調査を実施することができなかった。また、加えて、今年度は、上記出願データのみの分析から興味深い結果が得られたため、当初の予定にはなかった「企業業績データ」を購入することに決め、ナレッジフローと業績との関係について、今後深耕する予定とした。そのため、当初計画との差異が生じており、これが次年度使用額の原因となっている。2024年度は、アンケートを中心に使用計画（予定額：約1,067千円+670千円=1,737千円）を遂行する予定だが、概要は以下の通りである。
【1】 「その他」940千円： ①アンケートの印刷費・封筒代: 300千円, ② 郵送費640千円（発送・回収: 4千企業×160円）,
【2】「人件費」400千円： ① アンケート結果の入力アルバイト: 200千円 (1千円×二名×100時間), ②分析補助アルバイト: 200千円 (2千円×100時間),
【3】「物品費」 297千円: ① 分析ソフトSTATA 160千円, ② 図書（海外図書・文献）: 137千円） 【4】「旅費」100千円： 特色のある地域（2か所程度）と企業（合計4～5社）を選び、インタビューを実施。1回5万円×2回を想定。
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